貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日
- -300万
- 2010年3月31日 -666.67%
- -2300万
- 2011年3月31日
- -400万
- 2012年3月31日 ±0%
- -400万
- 2013年3月31日 -25%
- -500万
- 2014年3月31日 ±0%
- -500万
- 2015年3月31日 -380%
- -2400万
- 2016年3月31日
- -1700万
個別
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日
- -300万
- 2010年3月31日 -800%
- -2700万
- 2015年3月31日
- -2000万
- 2016年3月31日
- -1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/06/17 13:09
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 退職給付費用 160 百万円 154 百万円 貸倒引当金繰入額 80 百万円 △4 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/17 13:09 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/17 13:09
(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 172 369 172 369 貸倒引当金 80 59 80 59 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2016/06/17 13:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金資産) 賞与引当金 56 99 貸倒引当金 25 23 減損損失 1,039 987
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/17 13:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 40 23 賞与引当金 64 99
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/17 13:09