資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 40億3900万
- 2008年3月31日 +0.05%
- 40億4100万
- 2009年3月31日 ±0%
- 40億4100万
- 2010年3月31日 ±0%
- 40億4100万
- 2011年3月31日 -44.72%
- 22億3400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 22億3400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 22億3400万
- 2014年3月31日 ±0%
- 22億3400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 22億3400万
- 2016年3月31日 +0.72%
- 22億5000万
個別
- 2007年3月31日
- 40億3900万
- 2008年3月31日 +0.05%
- 40億4100万
- 2009年3月31日 ±0%
- 40億4100万
- 2010年3月31日 ±0%
- 40億4100万
- 2011年3月31日 -44.72%
- 22億3400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 22億3400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 22億3400万
- 2014年3月31日 ±0%
- 22億3400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 22億3400万
- 2016年3月31日 +0.72%
- 22億5000万
有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- その他、新株予約権の発行後、新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式数を適宜調整する。2016/06/17 13:09
2.新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
3.新株予約権者が、新株予約権の行使の時点において、当社又はその子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失しており、かつ、当該行使時点までに、当社取締役会が、合理的な理由により、当該新株予約権者の保有する新株予約権の行使を認めない旨の決議を行った場合には、新株予約権者は以後新株予約権を行使できない。その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した業績連動条項を含めた新株予約権割当契約に定めるところによる。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 種優先株式9,333,648株を消却しました。
5.新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円ずつ増加しております。
6.平成28年4月にA種優先株式を173,701株取得し、その取得請求権者に対して普通株式497,140株を交付しました。また、平成28年5月に新株予約権の行使に対して普通株式37,500株を交付しました。
7.平成28年4月にA種優先株式173,701株を消却しました。
8.平成28年5月に新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円ずつ増加しております。2016/06/17 13:09 - #3 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 5.本合併を行う相手会社の概要2016/06/17 13:09
6.合併の時期吸収合併存続会社 (4)事業内容 ファインセラミック部品関連事業半導体部品関連事業ファインセラミック応用品関連事業電子デバイス関連事業通信機器関連事業 等 (5)資本金 115,703百万円 (6)直近期の経営成績及び財政状態
平成28年8月1日(予定)