資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。△表示は洗替による戻入額の純額を意味しております。

2014/08/07 10:31

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/08/07 10:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。減価償却方法については、(会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区分することが困難な場合の注記)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)について、当連結会計年度より減価償却方法を従来の定率法(ただし、建物(建物付属設備を含む)については定額法)から定額法に変更しております。

2014/08/07 10:31

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、たな卸資産を対象としており、連結貸借対照表と一致しております。2014/08/07 10:31

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

2014/08/07 10:31

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合の注記
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
主として、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物<建物付属設備を含む>については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2014/08/07 10:31

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合の注記)
有形固定資産の減価償却方法の変更
主として、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物<建物付属設備を含む>については定額法)を採用しておりましたが、当期連結会計年度より定額法に変更しております。

2014/08/07 10:31

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/08/07 10:31

#9 保険差益に関する注記

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社のつくば事業所において発生した竜巻による受取保険金133百万円と損害額129百万円(被災した資産の滅失損失及び原状回復費等102百万円、操業度低下に係る固定費等27百万円)との差額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/08/07 10:31

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/08/07 10:31

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/08/07 10:31

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/08/07 10:31

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。減価償却方法については、(会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区分することが困難な場合の注記)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)について、当連結会計年度より減価償却方法を従来の定率法(ただし、建物(建物付属設備を含む)については定額法)から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、ディスクリート事業で33百万円、モジュール事業で27百万円、商品事業で0百万円、調整額で5百万円それぞれ増加しております。
資産について、棚卸資産のみを管理可能な資産として各セグメントに帰属させております。2014/08/07 10:31

#14 対処すべき課題（連結）

⑤ グローバルで通用する財務体質づくり
・コストの削減と収益重視の営業展開を柱とした収益力の増強と合わせ、在庫削減などによるキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、有利子負債の削減と純資産の充実を図ります。

2014/08/07 10:31

#15 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の保証費用の支出に備えるため、保証費用の個別見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度より費用処理しております。2014/08/07 10:31

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

2014/08/07 10:31

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2014/08/07 10:31

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産は、国又は地域に分類しております。

2014/08/07 10:31

#19 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置:GaN-SBD製造設備57百万円ほか
リース資産:つくば事業所純水製造装置の更新34百万円、モジュール製造用洗浄機30百万円ほか2014/08/07 10:31

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
売却予定資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、鑑定評価額に基づく正味売却価額(売却見込額から処分費用見込み額を控除した金額)により算出しております。

2014/08/07 10:31

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2014/08/07 10:31

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/07 10:31

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「前渡金」、「短期貸付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」49百万円、「前渡金」0百万円、「短期貸付金」6百万円、「その他」10百万円は、「その他」66百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」7百万円、「その他」22百万円は、「その他」30百万円として組み替えています。

2014/08/07 10:31

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
期首残高	25百万円	19百万円
固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	-百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

(2)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
賃貸借契約に関連する敷金の資産除去債務については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2014/08/07 10:31

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

(1)退職給付債務	2,315
(3)未認識数理計算上の差異	185
(4)年金資産	1,323
(5)退職給付引当金	611

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/08/07 10:31

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2014/08/07 10:31

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に順じた会計処理を採用しております。2014/08/07 10:31

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2014/08/07 10:31

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

			(単位:百万円)
	その他有価証券	109	109	―
	資産計	9,793	9,793	―
	(1)支払手形及び買掛金	2,648	2,648	―

(*1)1年以内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、(2)短期借入金に含めておりますが、表中では(3)長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2014/08/07 10:31

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成24年4月1日	(自 平成25年4月1日
	至 平成25年3月31日)	至 平成26年3月31日)

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	4,847百万円	5,284百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	5,109百万円	5,109百万円
(うち、普通株式を対価とする取得請求権付A種優先株式払込金額)	(5,109百万円)	(5,109百万円)

(注)3.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っております。

2014/08/07 10:31