当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、成長市場と位置付ける車載向けや太陽光発電など環境・省エネルギー関連向けの製品が中心になっていくことにより今後は長期安定的な設備稼動が見込まれることから、定率法より定額法に基づく減価償却が設備の稼働状況及び経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。

2014/08/07 10:31

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、成長市場と位置付ける車載向けや太陽光発電など環境・省エネルギー関連向けの製品が中心になっていくことにより今後は長期安定的な設備稼働が見込まれることから、定率法より定額法に基づく減価償却が設備の稼働状況及び経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ66百万円増加しております。

2014/08/07 10:31

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9

2014/08/07 10:31

#4 業績等の概要

なお、この他に営業経費として、全社費用を前年同期比11百万円(1.4%)減の8億31百万円計上いたしました。経常利益は、円安による為替差益97百万円を計上したことなどから、前年同期比3億86百万円(95.2%)増の7億92百万円となりました。
当期純利益は、前年同期比4億44百万円(158.8%)増の7億24百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/08/07 10:31

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(1)任意償還価額の上限金額
A種優先株主は、償還請求日の最終事業年度にかかる損益計算書における当期純利益の2分の1から、以下の金額の合計額を控除した金額を任意償還価額の上限として、償還請求をすることができる。
(a)償還請求日の最終事業年度の末日(同日を含まない。)からA種償還請求期間の開始日(同日を含まない。)までの間に剰余金の配当が決定されたA種優先配当金の総額

2014/08/07 10:31

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/08/07 10:31

#7 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、安定配当の維持に努力することを基本にしております。一方では、予想される競争激化に耐え得る企業体質の強化ならびに急速な技術革新に対応できる設備投資・研究開発投資など、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第63期決算におきましては、平成22年6月の事業再生ADRの決議以降業績の改善と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでまいりました結果、3億47百万円の当期純利益を計上することができました。しかしながら、上記に記載の配当の基本方針及び厳しい経営環境等を総合的に勘案し、前期に引き続き誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。2014/08/07 10:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成24年4月1日	(自 平成25年4月1日
	至 平成25年3月31日)	至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	279百万円	724百万円
普通株主に帰属しない金額	― 百万円	― 百万円
普通株式に係る当期純利益	279百万円	724百万円
普通株式の期中平均株式数	63,869,543株	63,869,448 株
(うち取得請求権付A種優先株式)	― 株	23,396,570株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成22年7月15日発行のA種優先株式 10,219,622株。A種優先株式の概要は、第4 提出会社の状況1株式等の状況(1) 株式の総数等②発行済株式(注)3に記載のとおりであります。	―

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/08/07 10:31