固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。減価償却方法については、(会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区分することが困難な場合の注記)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)について、当連結会計年度より減価償却方法を従来の定率法(ただし、建物(建物付属設備を含む)については定額法)から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、ディスクリート事業で33百万円、モジュール事業で27百万円、商品事業で0百万円、調整額で5百万円それぞれ増加しております。

2014/08/07 10:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	90	63	7	19
無形固定資産	912	716	―	195
合計	4,491	2,752	1,188	550

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

2014/08/07 10:31

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合の注記
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
主として、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物<建物付属設備を含む>については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2014/08/07 10:31

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合の注記)
有形固定資産の減価償却方法の変更
主として、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物<建物付属設備を含む>については定額法)を採用しておりましたが、当期連結会計年度より定額法に変更しております。

2014/08/07 10:31

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/08/07 10:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	2 百万円
計	-	2 百万円

2014/08/07 10:31

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0 百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0 百万円
その他(工具、器具及び備品、ソフトウエア)	4百万円	0 百万円
計	6百万円	1 百万円

2014/08/07 10:31

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。減価償却方法については、(会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区分することが困難な場合の注記)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)について、当連結会計年度より減価償却方法を従来の定率法(ただし、建物(建物付属設備を含む)については定額法)から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、ディスクリート事業で33百万円、モジュール事業で27百万円、商品事業で0百万円、調整額で5百万円それぞれ増加しております。
資産について、棚卸資産のみを管理可能な資産として各セグメントに帰属させております。2014/08/07 10:31

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産は、国又は地域に分類しております。

2014/08/07 10:31

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/08/07 10:31

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/07 10:31

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「前渡金」、「短期貸付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」49百万円、「前渡金」0百万円、「短期貸付金」6百万円、「その他」10百万円は、「その他」66百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」7百万円、「その他」22百万円は、「その他」30百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金」については、相対的に重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」21百万円、「保証金」60百万円、「その他」145百万円は、「敷金」59百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

2014/08/07 10:31

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
期首残高	25百万円	19百万円
固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	-百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

(2)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
賃貸借契約に関連する敷金の資産除去債務については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2014/08/07 10:31

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に順じた会計処理を採用しております。2014/08/07 10:31