当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が473百万円減少し、利益剰余金が473百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 9:23

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(1)任意償還価額の上限金額
A種優先株主は、償還請求日の最終事業年度にかかる損益計算書における当期純利益の2分の1から、以下の金額の合計額を控除した金額を任意償還価額の上限として、償還請求をすることができる。
(a)償還請求日の最終事業年度の末日(同日を含まない。)からA種償還請求期間の開始日(同日を含まない。)までの間に剰余金の配当が決定されたA種優先配当金の総額

2014/11/13 9:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面におきましては、日々の原価低減策に加え、海外生産委託先との協業による収益性改善を推し進め、利益の拡大を目指してまいりました。
この結果、営業利益は前年同四半期比1億91百万円(32.6%)増の7億79百万円となりました。事業別では、ディスクリート事業は前年同四半期比49百万円(9.1%)減の4億96百万円、モジュール事業は前年同四半期比2億18百万円(48.3%)増の6億72百万円、商品事業は利益率の若干の低下により前年同四半期比9百万円(5.8%)減の1億54百万円の利益となりました。なお、この他に営業経費として、全社費用を前年同四半期比32百万円(5.6%)減の5億43百万円計上いたしました。経常利益は、製品保証引当金戻入額10百万円の計上などから、前年同四半期比2億30百万円(41.1%)増の7億91百万円となりました。四半期純利益は、前年同四半期に特別損失として提携事業変更損失引当金繰入額を3億79百万円計上したため、前年同四半期比では6億24百万円(514.0%)増の7億45百万円となりました。
(2)財政状態の分析

2014/11/13 9:23

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	1円90銭	11円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	121	745
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	121	745
普通株式の期中平均株式数(株)	63,869,489	63,912,256
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	8円53銭
(算定上の基礎)
(うち新株予約権)	―	(155,234株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2014/11/13 9:23