#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号) が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰越税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成27年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債並びに当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は僅少であります。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/17 13:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰越税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債並びに当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は僅少であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/17 13:09