ヒロセ電機(6806)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 190億2200万
- 2018年6月30日 -75.85%
- 45億9300万
- 2018年9月30日 +174.5%
- 126億800万
- 2018年12月31日 +17.73%
- 148億4400万
- 2019年3月31日 +13.92%
- 169億1000万
- 2019年6月30日 -95.63%
- 7億3900万
- 2019年9月30日 +357.24%
- 33億7900万
- 2019年12月31日 +234.42%
- 113億
- 2020年3月31日 -8.93%
- 102億9100万
- 2020年6月30日 -46.92%
- 54億6200万
- 2020年9月30日 +81.58%
- 99億1800万
- 2020年12月31日 +89.98%
- 188億4200万
- 2021年3月31日 +50.89%
- 284億3100万
- 2021年6月30日 -75.99%
- 68億2700万
- 2021年9月30日 +107%
- 141億3200万
- 2021年12月31日 +83.48%
- 259億3000万
- 2022年3月31日 +55.77%
- 403億9000万
- 2022年6月30日 -54.48%
- 183億8600万
- 2022年9月30日 +54.51%
- 284億900万
- 2022年12月31日 +24.51%
- 353億7300万
- 2023年3月31日 +15.83%
- 409億7400万
- 2023年6月30日 -60.05%
- 163億6800万
- 2023年9月30日 +56.31%
- 255億8500万
- 2023年12月31日 +19.95%
- 306億8900万
- 2024年3月31日 +34.91%
- 414億400万
- 2024年6月30日 -63.29%
- 152億
- 2024年9月30日 -13.07%
- 132億1400万
- 2024年12月31日 +105.91%
- 272億900万
- 2025年3月31日 -21.17%
- 214億5000万
- 2025年6月30日 -42.97%
- 122億3300万
- 2025年9月30日 +79.67%
- 219億7900万
- 2025年12月31日 +76.61%
- 388億1700万
- 2026年3月31日 +14.69%
- 445億1800万
有報情報
- #1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (16) 1株当たり利益2025/06/24 13:00
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 資本リスク管理方針2025/06/24 13:00
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
経営指標として、親会社の所有者に対する剰余金の配当としてDOE (株主資本配当率) を5%とするとともに、資本の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)の向上を目指してまいります。 - #3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 24.1株当たり利益2025/06/24 13:00
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
(注) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員及び執行役員向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 26,480 33,033 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外におきましては、米国では個人消費が堅調に推移していましたが、年明け後弱含みに転じ、設備投資の不振により製造業の業況は悪化しました。欧州は牽引役となるドイツ経済が低調で回復の重しとなり、中国も依然、不動産市場など内需が低迷しており、景気の先行きは一層予断を許さない状況となっております。2025/06/24 13:00
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。2024年3月に東北アドバンスト・テクノロジーセンター(岩手県盛岡市)、6月に新郡山工場(福島県郡山市)、12月にヒロセコリアの精密センター新棟が竣工しそれぞれ稼働しています。当連結会計年度の売上収益は、1,894億20百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は426億72百万円(同25.4%増)、税引前利益は462億18百万円(同19.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は330億33百万円(同24.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。 - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2025/06/24 13:00
(単位:百万円) 当期包括利益合計額の帰属 親会社の所有者 41,404 21,450 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2025/06/24 13:00
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 26,480 33,033 1株当たり当期利益 24 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/24 13:00
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 23 38,587 28,009 親会社の所有者に帰属する持分合計 364,173 370,147 資本合計 364,173 370,147