- 6806
- 2026/09/18
- 時価
- 8458億円
- PER 予
- 22.9倍
- 2010年以降
- 14.71-38.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.11倍
- 2010年以降
- 1.06-2.44倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.12%
- ROE 予
- 9.22%
- ROA 予
- 7.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/22 14:45 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。2016/06/22 14:45
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、従来は厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年10月1日に過去分返上の認可を受けております。