有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び企業年金基金制度を設けております。
確定給付企業年金制度については、平成22年1月より適格退職年金制度に代えて全面移行しております。厚生年金基金制度として昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成27年10月1日より企業年金基金へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、従来は厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年10月1日に過去分返上の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,603	5,144
会計方針の変更による累積的影響額	△63	―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,540	5,144
勤務費用	299	327
利息費用	59	56
数理計算上の差異の発生額	282	267
退職給付の支払額	△50	△134
過去勤務費用の発生額	―	△149
その他	12	△22
退職給付債務の期末残高	5,144	5,488

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,675	4,966
期待運用収益	69	74
数理計算上の差異の発生額	△13	7
事業主からの拠出額	279	277
退職給付の支払額	△48	△131
その他	2	△0
年金資産の期末残高	4,966	5,194

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(マイナスは資産)の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債(マイナスは資産)の期首残高	16	△1
退職給付費用	298	277
退職給付の支払額	△6	△34
制度への拠出額	△311	△152
その他	1	△4
退職給付に係る負債(マイナスは資産)の期末残高	△1	85

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,306	6,549
年金資産	△6,337	△6,365
	△30	183
非積立型制度の退職給付債務	206	195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175	379
退職給付に係る負債	271	379
退職給付に係る資産	△95	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175	379

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	299	327
利息費用	59	56
期待運用収益	△69	△74
数理計算上の差異の費用処理額	△23	295
過去勤務費用の費用処理額	―	△149
簡便法で計算した退職給付費用	298	277
その他	23	65
確定給付制度に係る退職給付費用	587	797

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△319	35
合計	△319	35

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△296	△260
合計	△296	△260

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	85%	84%
現金及び預金	15%	16%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.85%	0.28%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%
予想昇給率	3.00%	3.00%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度426百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	303,721	317,423
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	299,821	302,957
差引額	3,900	14,465

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.899%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.066%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は剰余金12,010百万円、別途積立金12,320百万円、未償却過去勤務債務残高△20,430百万円であり、当連結会計年度は剰余金8,978百万円、別途積立金24,330百万円、未償却過去勤務債務残高△18,843百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度88百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。