訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付企業年金制度については、平成22年1月より適格退職年金制度に代えて全面移行しております。厚生年金基金制度については、昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	254,797
年金財政計算上の給付債務の額	299,366
差引額	△44,568

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.633%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、剰余金(△は不足金)(△42,914百万円)、資産評価調整加算額(11,538百万円)、未償却過去勤務債務残高(△13,193百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を73百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

	(平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務	△4,413
(2) 年金資産	4,375
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△37
(4) 未認識数理計算上の差異	70
(5) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))	32
(6) 前払年金費用	304
(7) 退職給付引当金((5)-(6))	△271

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用	661
(2) 利息費用	66
(3) 期待運用収益	△62
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	82
(5) その他	50
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	798

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 総合設立の厚生年金基金である「東京都電機厚生年金基金」の掛金(387百万円)は勤務費用に含めております。
3 上記その他には、在外連結子会社に係る確定拠出型の退職給付制度への掛金(22百万円)が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.5%

(3) 期待運用収益率

(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.5%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
1年(発生の翌連結会計年度に費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付企業年金制度については、平成22年1月より適格退職年金制度に代えて全面移行しております。厚生年金基金制度については、昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,331	百万円
勤務費用	275	〃
利息費用	71	〃
数理計算上の差異の発生額	△37	〃
退職給付の支払額	△37	〃
その他	△0	〃
退職給付債務の期末残高	4,603	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,375	百万円
期待運用収益	65	〃
数理計算上の差異の発生額	△14	〃
事業主からの拠出額	272	〃
退職給付の支払額	△33	〃
その他	9	〃
年金資産の期末残高	4,675	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	81	百万円
退職給付費用	249	〃
退職給付の支払額	△64	〃
制度への拠出額	△257	〃
その他	7	〃
退職給付に係る負債の期末残高	16	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,671	百万円
年金資産	△5,869	〃
	△198	〃
非積立型制度の退職給付債務	143	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△55	〃
退職給付に係る負債	213	百万円
退職給付に係る資産	△269	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△55	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	275	百万円
利息費用	71	〃
期待運用収益	△65	〃
数理計算上の差異の費用処理額	69	〃
簡便法で計算した退職給付費用	249	〃
その他	24	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	625	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	23	〃
合計	23	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	86%
現金及び預金	14%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として1.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、606百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339百万円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987百万円
差引額	△9,648百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3.656%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金12,320百万円、未償却過去勤務債務残高△21,968百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金80百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。