訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6) 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	58	33	185	357	6	3,330	3,969	-
所有株式数 (単元)	-	104,892	2,625	52,785	162,182	63	77,299	399,846	36,136
所有株式数 の割合 (%)	-	26.23	0.66	13.20	40.56	0.02	19.33	100.00	-

(注) 1 自己株式5,910,865株は、「個人その他」に59,108単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。
2 上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が55株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年6月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,020,736	40,020,736	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株であります。
計	40,020,736	40,020,736	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
① 第2回新株予約権
平成19年10月16日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	41(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,100	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 13,663	同左
新株予約権の行使期間	自 平成21年7月1日 至 平成28年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 13,663 資本組入額 6,832	同左
新株予約権の行使の条件	各新株予約権の一部行使は認めない。 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

② 第4回新株予約権
平成24年9月25日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	38(注)	35(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,800	3,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 8,900	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年12月3日 至 平成26年11月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 8,900 資本組入額 4,450	同左
新株予約権の行使の条件	各新株予約権の一部行使は認めない。 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
③ 第6回新株予約権
平成25年10月31日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	558(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	55,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 15,025	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年11月2日 至 平成35年10月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	―
新株予約権の行使の条件	1個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。 新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も6か月間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する1名が新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は譲渡をしてはならない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成15年4月1日～ 平成16年3月31日	313,046	40,020,736	753	9,404	753	12,007

(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。

① 【発行済株式】
平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	5,910,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,073,800	340,738	同上
単元未満株式	普通株式	36,136	-	同上
発行済株式総数		40,020,736	-	-
総株主の議決権	-		340,738	-

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が55株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)
ヒロセ電機株式会社	東京都品川区 大崎5-5-23	5,910,800	-	5,910,800	14.77
計	―	5,910,800	-	5,910,800	14.77

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当該制度の内容は、以下の通りであります。
①(平成19年10月16日取締役会決議)
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および国内子会社の取締役、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成19年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成19年10月16日
付与対象者の区分及び人数	当社・国内子会社の取締役、幹部従業員 24人 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	17,000株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 13,663円 (注)1,2
新株予約権の行使期間	自 平成21年7月1日 至 平成28年6月30日
新株予約権の行使の条件	各新株予約権の一部行使は認めない。 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	─

(注) 1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付(自己株式を移転)する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均価額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただしその金額が、本新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
2 株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(転換社債の転換、新株予約権の行使の場合を含まない)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり行使価額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			分割・新規発行前の株価
				既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

3 平成26年3月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から17名減少し、7名であり、新株発行予定数は,失効および権利行使により当初付与時から12,900株減少し、4,100株であります。
②(平成24年9月25日取締役会決議)
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および国内子会社の取締役、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成24年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社・国内子会社の取締役、幹部従業員 113人 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	43,700株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 8,900円 (注)1,2
新株予約権の行使期間	自 平成24年12月3日至 平成26年11月28日
新株予約権の行使の条件	各新株予約権の一部行使は認めない。 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	─

(注) 1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付(自己株式を移転)する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均価額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただしその金額が、本新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
2 株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(転換社債の転換、新株予約権の行使の場合を含まない)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり行使価額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			分割・新規発行前の株価
				既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

3 平成26年3月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から101名減少し、12名であり、新株発行予定数は,失効および権利行使により当初付与時から39,900株減少し、3,800株であります。

③(平成25年10月31日取締役会決議)
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および子会社の取締役(社外取締役を除く)、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成25年6月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成25年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社および子会社の取締役、従業員 156人 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	55,800株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 15,025円 (注)1,2
新株予約権の行使期間	自 平成27年11月2日至 平成35年10月31日
新株予約権の行使の条件	1個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。 新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も6か月間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する1名が新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は譲渡をしてはならない。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	─

(注) 1 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付(自己株式を移転)する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均価額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、その金額が、新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
2 当社が株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り捨てる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分(新株予約権の行使の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり行使価額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新株式発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、合併、株式分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
3 平成26年3月31日現在におきましては、付与対象者は156名であり、新株発行予定数は,55,800株であります。

④(平成26年6月27日定時株主総会決議(取締役会への委任決議))
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および子会社の取締役(社外取締役を除く)、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年6月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社および子会社の取締役、幹部従業員 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	120,000株を上限とする。 (注) 2
新株予約権の行使時の払込金額	(注) 3、4
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。
新株予約権の行使の条件	1個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。その他の条件は、総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は譲渡してはならない。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	─

(注) 1 付与対象者の人数は今後開催される取締役会において決定されます。
2 株主総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整され、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付(自己株式を移転)する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均価額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、その金額が、新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
4 新株予約権割当日後、株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り捨てる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分(新株予約権の行使の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新株式発行前の株価
				既発行株式数+新規株発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後に合併、株式分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。