#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当事業年度より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ709百万円増加しております。
2017/06/27 14:45
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当連結会計年度より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,414百万円増加しております。
2017/06/27 14:45
#3 業績等の概要: また、海外におきましては、中国や新興国の経済成長の鈍化、さまざまな地政学リスクに対する警戒感の高まり等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、円高の影響により、当連結会計年度の売上高は、1,151億3百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は284億82百万円(同1.1%減)、経常利益は297億99百万円(同2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は213億56百万円(同1.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/27 14:45
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。経営指標としては財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30%以上を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2017/06/27 14:45