有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当事業年度より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ709百万円増加しております。