①(平成25年10月31日取締役会決議)
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および子会社の取締役(社外取締役を除く)、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成25年6月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成25年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社および子会社の取締役、従業員 156人 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	55,800株 (注)3、4
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 15,025円 (注)1,2,4
新株予約権の行使期間	自平成27年11月2日至平成35年10月31日
新株予約権の行使の条件	1個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も6か月間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する1名が新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は譲渡をしてはならない。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) 1 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付(自己株式を移転)する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とする。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成25年10月31日	平成26年9月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名幹部従業員等 148名	当社取締役 8名幹部従業員等 151名
株式の種類及び付与数	普通株式 55,800株	普通株式 113,400株
付与日	平成25年11月18日	平成26年10月16日
権利確定条件	当社と当該対象者との間で締結する付与契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	自平成25年11月18日至平成27年11月1日	自平成26年10月16日至平成28年10月2日
権利行使期間	自平成27年11月2日至平成35年10月31日	自平成28年10月3日至平成36年9月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡)	44	491,810	―	―
その他 (新株予約権の権利行使)	26,355	296,773,410	1,575	17,757,552
保有自己株式数 (注)	5,224,434	─	5,222,954	─

(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 第6回新株予約権

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/27 14:45

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 自己株式の処分価額は、平成19年10月16日開催の取締役会及び平成25年10月31日開催の取締役会の決議で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(―)	(―)
(うち新株予約権(千株))	(18)	(5)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	第6回新株予約権(新株予約権の数 377個)なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	379	354
(うち新株予約権(百万円))	(379)	(354)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	285,450	295,938

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