有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年4月1日に自己株式無償割当てを行ったことにより、第6回新株予約権および第7回新株予約権につきましては新株予約権1個につき目的となる株式数は100株から105株に調整されております。以下は、当該調整を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 197百万円 | 66百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業外収益(その他) | 16百万円 | 29百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年10月31日 | 平成26年9月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 幹部従業員等 148名 | 当社取締役 8名 幹部従業員等 151名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 55,800株 | 普通株式 113,400株 |
| 付与日 | 平成25年11月18日 | 平成26年10月16日 |
| 権利確定条件 | 当社と当該対象者との間で締結する 付与契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年11月18日 至 平成27年11月1日 | 自 平成26年10月16日 至 平成28年10月2日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年11月2日 至 平成35年10月31日 | 自 平成28年10月3日 至 平成36年9月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年4月1日に自己株式無償割当てを行ったことにより、第6回新株予約権および第7回新株予約権につきましては新株予約権1個につき目的となる株式数は100株から105株に調整されております。以下は、当該調整を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年10月31日 | 平成26年9月30日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | 116,130 |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | 116,130 |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 46,515 | - |
| 権利確定(株) | - | 116,130 |
| 権利行使(株) | 1,050 | 25,305 |
| 失効(株) | 5,880 | 2,730 |
| 未行使残(株) | 39,585 | 88,095 |
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年10月31日 | 平成26年9月30日 |
| 権利行使価格(円) | 14,309 | 12,915 |
| 行使時平均株価(円) | 15,028 | 14,534 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 4,080 | 2,397 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。