訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2016/05/30 14:34
【資料】
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【項目】
121項目
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)44百万円47百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
営業外収益(その他)9百万円1百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
第2回新株予約権
提出会社
第3回新株予約権
提出会社
第4回新株予約権
決議年月日平成19年10月16日平成19年10月16日平成24年9月25日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
国内子会社取締役3名
幹部従業員 16名
当社取締役 5名
幹部従業員 1名
当社取締役 8名
幹部従業員等 105名
株式の種類及び付与数普通株式 17,000株普通株式 5,500株普通株式 43,700株
付与日平成19年10月16日平成19年10月16日平成24年9月25日
権利確定条件当社と当該対象者との間で締結する付与契約に定めるところによる。同左同左
対象勤務期間自 平成19年10月16日
至 平成21年6月30日
自 平成19年10月16日
至 平成20年1月6日
自 平成24年9月25日
至 平成24年12月2日
権利行使期間自 平成21年7月1日
至 平成28年6月30日
自 平成20年1月7日
至 平成28年6月30日
自 平成24年12月3日
至 平成26年11月28日

会社名提出会社
第5回新株予約権
提出会社
第6回新株予約権
決議年月日平成24年9月25日平成25年10月31日
付与対象者の区分及び人数幹部従業員等 8名当社取締役 8名
幹部従業員等 148名
株式の種類及び付与数普通株式 2,800株普通株式 55,800株
付与日平成24年9月25日平成25年11月18日
権利確定条件当社と当該対象者との間で締結する付与契約に定めるところによる。同左
対象勤務期間自 平成24年9月25日
至 平成24年12月16日
自 平成25年11月18日
至 平成27年11月1日
権利行使期間自 平成24年12月17日
至 平成26年12月16日
自 平成27年11月2日
至 平成35年10月31日


(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社
第2回新株予約権
提出会社
第3回新株予約権
提出会社
第4回新株予約権
決議年月日平成19年10月16日平成19年10月16日平成24年9月25日
権利確定前
期首(株)---
付与(株)---
失効(株)---
権利確定(株)---
未確定残(株)---
権利確定後
期首(株)13,0004,00021,300
権利確定(株)---
権利行使(株)8,4004,00017,200
失効(株)500-300
未行使残(株)4,100-3,800

会社名提出会社
第5回新株予約権
提出会社
第6回新株予約権
決議年月日平成24年9月25日平成25年10月31日
権利確定前
期首(株)--
付与(株)-55,800
失効(株)--
権利確定(株)--
未確定残(株)-55,800
権利確定後
期首(株)800-
権利確定(株)--
権利行使(株)800-
失効(株)--
未行使残(株)--

② 単価情報
会社名提出会社
第2回新株予約権
提出会社
第3回新株予約権
提出会社
第4回新株予約権
決議年月日平成19年10月16日平成19年10月16日平成24年9月25日
権利行使価格(円)13,66313,6638,900
行使時平均株価(円)15,15315,09514,051
付与日における
公正な評価単価(円)
3,2993,071955

会社名提出会社
第5回新株予約権
提出会社
第6回新株予約権
決議年月日平成24年9月25日平成25年10月31日
権利行使価格(円)8,90015,025
行使時平均株価(円)13,748-
付与日における
公正な評価単価(円)
9554,080


4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)131.895%
予想残存期間 (注)26年
予想配当 (注)3140円/株
無リスク利子率 (注)40.282%

(注) 1.過去6年間(平成19年11月から平成25年11月まで)の週次株価に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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