訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	47百万円	179百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益(その他)	1百万円	8百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第4回新株予約権
決議年月日	平成19年10月16日	平成24年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 国内子会社取締役3名 幹部従業員 16名	当社取締役 8名 幹部従業員等 105名
株式の種類及び付与数	普通株式 17,000株	普通株式 43,700株
付与日	平成19年10月16日	平成24年9月25日
権利確定条件	当社と当該対象者との間で締結する付与契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	自 平成19年10月16日 至 平成21年6月30日	自 平成24年9月25日 至 平成24年12月2日
権利行使期間	自 平成21年7月1日 至 平成28年6月30日	自 平成24年12月3日 至 平成26年11月28日

会社名	提出会社 第6回新株予約権	提出会社 第7回新株予約権
決議年月日	平成25年10月31日	平成26年9月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 幹部従業員等 148名	当社取締役 8名 幹部従業員等 151名
株式の種類及び付与数	普通株式 55,800株	普通株式 113,400株
付与日	平成25年11月18日	平成26年10月16日
権利確定条件	同左	同左
対象勤務期間	自 平成25年11月18日 至 平成27年11月1日	自 平成26年10月16日 至 平成28年10月2日
権利行使期間	自 平成27年11月2日 至 平成35年10月31日	自 平成28年10月3日 至 平成36年9月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第4回新株予約権
決議年月日	平成19年10月16日	平成24年9月25日
権利確定前
期首(株)	-	-
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	-	-
権利確定後
期首(株)	4,100	3,800
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	700	3,100
失効(株)	500	700
未行使残(株)	2,900	-

会社名	提出会社 第6回新株予約権	提出会社 第7回新株予約権
決議年月日	平成25年10月31日	平成26年9月30日
権利確定前
期首(株)	55,800	-
付与(株)	-	113,400
失効(株)	2,800	600
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	53,000	112,800
権利確定後
期首(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	-	-
失効(株)	-	-
未行使残(株)	-	-

② 単価情報

会社名	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第4回新株予約権
決議年月日	平成19年10月16日	平成24年9月25日
権利行使価格(円)	13,663	8,900
行使時平均株価(円)	14,727	14,386
付与日における 公正な評価単価(円)	3,299	955

会社名	提出会社 第6回新株予約権	提出会社 第7回新株予約権
決議年月日	平成25年10月31日	平成26年9月30日
権利行使価格(円)	15,025	13,561
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	4,080	2,397

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	28.927%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	200円/株
無リスク利子率 (注)4	0.178%

(注) 1.過去6年間(平成20年10月から平成26年10月まで)の週次株価に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。