訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を行っておりますが、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
先物為替予約取引については、社内管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額等が定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部で行われております。
また、四半期毎に取締役会に当該取引の状況報告が行われております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を行っておりますが、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
先物為替予約取引については、社内管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額等が定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部で行われております。
また、四半期毎に取締役会に当該取引の状況報告が行われております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 126,239 | 126,239 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,473 | 29,473 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 35,729 | 35,787 | 58 |
| ②その他の有価証券 | 55,514 | 55,514 | - |
| (4) 未収入金 | 3,078 | 3,078 | - |
| 資産計 | 250,035 | 250,094 | 58 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 11,375 | 11,375 | - |
| (2) 未払法人税等 | 7,836 | 7,836 | - |
| 負債計 | 19,212 | 19,212 | - |
| デリバティブ取引(※) | (5) | (5) | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 147,760 | 147,760 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 30,558 | 30,558 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 39,023 | 39,220 | 197 |
| ②その他の有価証券 | 44,390 | 44,390 | - |
| (4) 未収入金 | 4,080 | 4,080 | - |
| 資産計 | 265,813 | 266,011 | 197 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 11,512 | 11,512 | - |
| (2) 未払法人税等 | 5,321 | 5,321 | - |
| 負債計 | 16,834 | 16,834 | - |
| デリバティブ取引(※) | (5) | (5) | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 1,094 | 995 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 126,239 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,473 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 10,035 | 21,142 | - | - |
| 満期保有目的の債券(社債) | 1,402 | 3,074 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債等) | 12,000 | 21,200 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 3,400 | 7,100 | - | - |
| 未収入金 | 3,078 | - | - | - |
| 合計 | 185,629 | 52,516 | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 147,760 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 30,558 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 10,001 | 23,500 | - | - |
| 満期保有目的の債券(社債) | 3,065 | 2,368 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債等) | 11,200 | 10,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 1,700 | 10,280 | - | - |
| 未収入金 | 4,080 | - | - | - |
| 合計 | 208,366 | 46,149 | - | - |