有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	179百万円	197百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益(その他)	8百万円	16百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権	提出会社 第7回新株予約権
決議年月日	平成19年10月16日	平成25年10月31日	平成26年9月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 国内子会社取締役3名 幹部従業員 16名	当社取締役 8名 幹部従業員等 148名	当社取締役 8名 幹部従業員等 151名
株式の種類及び付与数	普通株式 17,000株	普通株式 55,800株	普通株式 113,400株
付与日	平成19年10月16日	平成25年11月18日	平成26年10月16日
権利確定条件	当社と当該対象者との間で締結する付与契約に定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	自 平成19年10月16日 至 平成21年6月30日	自 平成25年11月18日 至 平成27年11月1日	自 平成26年10月16日 至 平成28年10月2日
権利行使期間	自 平成21年7月1日 至 平成28年6月30日	自 平成27年11月2日 至 平成35年10月31日	自 平成28年10月3日 至 平成36年9月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年4月1日に自己株式無償割当てを行ったことにより、第6回新株予約権および第7回新株予約権につきましては新株予約権1個につき目的となる株式数は100株から105株に調整されております。以下は、当該調整を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権	提出会社 第7回新株予約権
決議年月日	平成19年10月16日	平成25年10月31日	平成26年9月30日
権利確定前
期首(株)	-	55,650	118,440
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	315	2,310
権利確定(株)	-	55,335	-
未確定残(株)	-	-	116,130
権利確定後
期首(株)	2,900	-	-
権利確定(株)	-	55,335	-
権利行使(株)	2,900	5,670	-
失効(株)	-	3,150	-
未行使残(株)	-	46,515	-

② 単価情報

会社名	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権	提出会社 第7回新株予約権
決議年月日	平成19年10月16日	平成25年10月31日	平成26年9月30日
権利行使価格(円)	13,663	14,309	12,915
行使時平均株価(円)	17,296	15,056	-
付与日における 公正な評価単価(円)	3,299	4,080	2,397

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。