- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)
ロ 時価のないもの
2018/06/27 11:58- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品、並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億61百万円増加して、3,394億58百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより52億72百万円増加して356億75百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより74億89百万円増加して3,037億83百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.4%となり、前連結会計年度末と比べ1.2%減少しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
2018/06/27 11:58- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/27 11:58 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)
時価のないもの
2018/06/27 11:58- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成29年3月31日) | 当連結会計年度末(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 296,293 | 303,783 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 354 | 210 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (354) | (210) |
2018/06/27 11:58