繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2021年3月31日
- 25億1500万
- 2022年3月31日 +10.1%
- 27億6900万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/23 13:06
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.法人所得税2022/06/23 13:06
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9) 非金融資産の減損2022/06/23 13:06
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 13:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 3 百万円 5 百万円 繰延税金資産・負債の純額 △3,711 百万円 △4,044 百万円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/06/23 13:06
(単位:百万円) その他の金融資産 26 48,918 38,504 繰延税金資産 12 2,515 2,769 退職給付に係る資産 16 1,780 2,514