有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 13:06
【資料】
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【項目】
121項目
12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
2020年4月1日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2021年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産1,240299-1,539
未払賞与61646-662
棚卸資産541275-816
繰越税額控除523△379-144
未払事業税78315-393
その他51821△10529
合計3,516577△104,083
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益3,572716-4,288
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,733-4294,162
土地評価差額21721-238
固定資産圧縮積立金1469-155
退職給付に係る資産019113204
その他149△12-137
合計7,8179254429,184
純額△4,301△348△452△5,101

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
2021年4月1日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2022年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産1,539278-1,817
未払賞与662142-804
棚卸資産816251-1,067
繰越税額控除144△70-74
未払事業税39333-426
その他5292234756
合計4,08385744,944
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益4,288707-4,995
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産4,162-2934,455
土地評価差額2389-247
固定資産圧縮積立金1552-157
退職給付に係る資産20420062466
その他137231-368
合計9,1841,14935510,688
純額△5,101△292△351△5,744

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰越欠損金48-
繰越税額控除96

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰越欠損金前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年目--
2年目--
3年目--
4年目48-
5年目以降--
合計48-

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰越税額控除前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年目--
2年目--
3年目--
4年目--
5年目以降96
合計96

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計は、それぞれ124,624百万円、144,122百万円です。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当期税金費用
当期8,09311,560
過去の期の当期税金についての修正△37△244
(当期税金費用小計)8,05611,316
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消359325
税率の変更13
その他--
(繰延税金費用小計)360328
合計8,41611,644

(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
適用税率30.6%30.6%
(調整)
在外連結子会社等の留保利益2.51.6
連結子会社との税率差異△2.4△1.8
税額控除△0.7△0.9
住民税均等割等0.10.5
過年度法人税等0.3△1.4
その他△0.7△1.6
平均実際負担税率29.7%27.0%

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

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