有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	2024年4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2025年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	2,129	△110	-	2,019
未払賞与	774	102	-	876
棚卸資産	1,171	△200	-	971
繰越税額控除	107	△34	-	73
未払事業税	97	266	-	363
リース負債	1,485	△180	-	1,305
その他	842	△139	101	804
合計	6,605	△295	101	6,411
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	7,677	△226	-	7,451
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,855	-	112	4,967
土地評価差額	274	△26	-	248
固定資産圧縮積立金	161	△52	-	109
退職給付に係る資産	831	△197	342	976
使用権資産	1,409	△170	-	1,239
その他	1,102	115	-	1,217
合計	16,309	△556	454	16,207
純額	△9,704	261	△353	△9,796

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	2025年4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2026年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	2,019	272	-	2,291
未払賞与	876	61	-	937
棚卸資産	971	△79	-	892
繰越税額控除	73	75	-	148
未払事業税	363	△145	-	218
リース負債	1,305	258	-	1,563
その他	804	292	18	1,114
合計	6,411	734	18	7,163
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	7,451	1,073	-	8,524
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,967	-	882	5,849
土地評価差額	248	7	-	255
固定資産圧縮積立金	109	△72	-	37
退職給付に係る資産	976	336	△505	807
使用権資産	1,239	246	-	1,485
その他	1,217	△354	-	863
合計	16,207	1,236	377	17,820
純額	△9,796	△502	△359	△10,657

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	-	386
繰越税額控除	7	3

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰越欠損金	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	386
合計	-	386

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰越税額控除	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	7	3
合計	7	3

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計は、それぞれ151,669百万円、145,202百万円です。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期	13,102	13,272
過去の期の当期税金についての修正	△299	△234
(当期税金費用小計)	12,803	13,038
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	369	443
税率の変更	13	3
(繰延税金費用小計)	382	446
合計	13,185	13,484

(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
(調整)
在外連結子会社等の留保利益	△0.5	2.3
連結子会社との税率差異	△3.6	△4.2
税額控除	△1.3	△0.8
住民税均等割等	0.8	0.0
過年度法人税等	△1.0	△0.5
連結子会社からの配当に係る源泉税	1.0	0.6
その他	2.5	0.9
平均実際負担税率	28.5%	28.9%

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(4) グローバル・ミニマム課税制度
日本におけるグローバル・ミニマム課税制度では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール (IIR) が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率:15%に至るまで日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループにおいては、各子会社の直近の税務申告書および財務諸表を検討した結果、当連結会計年度においては上乗せ課税に係る税金費用は生じないものと判断しております。
なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために、制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
(5) 不確実な税務ポジション
当社の主要な子会社において、2026年4月より移転価格税制を含む税務調査を受けております。
当社グループは「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載の通り、税務当局に納付することになる予想金額を、法令等に従って合理的に見積もり、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。
現時点において、当該税務調査は調査の過程にあり、当社グループと税務当局との間での協議においては見解の相違が存在するため、当該調査の影響は未払法人所得税及び法人所得税費用に反映されておりません。
そのため、最終的に税務調査の結果、税務当局によって決定された金額が発生した場合には、翌連結会計年度以降において費用として計上される可能性があります。