有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	2019年4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2020年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	946	294	-	1,240
未払賞与	630	△14	-	616
棚卸資産	625	△84	-	541
繰越税額控除	493	30	-	523
未払事業税	112	△34	-	78
退職給付に係る負債	145	△160	15	-
その他	445	59	14	518
合計	3,396	91	29	3,516
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	3,686	△114	-	3,572
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,220	-	513	3,733
土地評価差額	239	△22	-	217
固定資産圧縮積立金	152	△6	-	146
その他	105	44	-	149
合計	7,402	△98	513	7,817
純額	△4,006	189	△484	△4,301

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	2020年4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2021年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	1,240	299	-	1,539
未払賞与	616	46	-	662
棚卸資産	541	275	-	816
繰越税額控除	523	△379	-	144
未払事業税	78	315	-	393
その他	518	21	△10	529
合計	3,516	577	△10	4,083
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	3,572	716	-	4,288
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,733	-	429	4,162
土地評価差額	217	21	-	238
固定資産圧縮積立金	146	9	-	155
退職給付に係る資産	0	191	13	204
その他	149	△12	-	137
合計	7,817	925	442	9,184
純額	△4,301	△348	△452	△5,101

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越欠損金	60	48
繰越税額控除	329	9

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰越欠損金	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	48
5年目以降	60	-
合計	60	48

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰越税額控除	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	-	-
2年目	17	-
3年目	32	-
4年目	52	-
5年目以降	228	9
合計	329	9

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計は、それぞれ109,721百万円、124,624百万円です。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用
当期	6,118	8,093
過去の期の当期税金についての修正	24	△37
(当期税金費用小計)	6,142	8,056
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△242	359
税率の変更	-	1
その他	-	-
(繰延税金費用小計)	△242	360
合計	5,900	8,416

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれております。これに伴い、前連結会計年度における繰延税金費用が33百万円増加しております。
(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
(調整)
在外連結子会社等の留保利益	△0.5	2.5
連結子会社との税率差異	△3.4	△2.4
税額控除	△1.7	△0.7
住民税均等割等	1.0	0.1
過年度法人税等	0.1	0.3
その他	1.7	△0.7
平均実際負担税率	27.8%	29.7%

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。