有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	2022年4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2023年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	1,817	105	-	1,922
未払賞与	804	288	-	1,092
棚卸資産	1,067	499	-	1,566
繰越税額控除	74	△44	-	30
未払事業税	426	△3	-	423
リース負債	1,255	78	-	1,333
その他	756	△21	7	742
合計	6,199	902	7	7,108
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	4,995	628	-	5,623
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,455	-	△35	4,420
土地評価差額	247	4	-	251
固定資産圧縮積立金	157	2	-	159
退職給付に係る資産	466	81	167	714
使用権資産	1,236	90	-	1,326
その他	387	120	-	507
合計	11,943	925	132	13,000
純額	△5,744	△23	△125	△5,892

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	2023年4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	2024年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	1,922	207	-	2,129
未払賞与	1,092	△318	-	774
棚卸資産	1,566	△395	-	1,171
繰越税額控除	30	77	-	107
未払事業税	423	△326	-	97
リース負債	1,333	152	-	1,485
その他	742	96	4	842
合計	7,108	△507	4	6,605
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	5,623	2,054	-	7,677
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,420	-	435	4,855
土地評価差額	251	23	-	274
固定資産圧縮積立金	159	2	-	161
退職給付に係る資産	714	213	△96	831
使用権資産	1,326	83	-	1,409
その他	507	595	-	1,102
合計	13,000	2,970	339	16,309
純額	△5,892	△3,477	△335	△9,704

(注)1.為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂) を適用しております。本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度における遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減については、遡及適用後の金額に基づき作成しております。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越税額控除	19	15

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰越税額控除	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	19	15
合計	19	15

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計は、それぞれ158,860百万円、178,146百万円です。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期	13,940	8,781
過去の期の当期税金についての修正	29	15
(当期税金費用小計)	13,969	8,796
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	11	3,500
税率の変更	△37	△15
(繰延税金費用小計)	△26	3,485
合計	13,943	12,281

(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
(調整)
在外連結子会社等の留保利益	1.3	5.3
連結子会社との税率差異	△2.5	△3.8
税額控除	△1.4	△1.8
住民税均等割等	0.5	0.7
過年度法人税等	0.0	△0.1
その他	0.2	0.8
平均実際負担税率	28.7%	31.7%

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(4) グローバル・ミニマム課税制度
日本におけるグローバル・ミニマム課税制度では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール (IIR) が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率:15%に至るまで日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループにおいては、各子会社の直近の税務申告書および財務諸表を検討した結果、マレーシアにおける子会社の平均実際負担税率が15%を下回り、上乗せ課税の対象となる可能性があります。しかし、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しておりますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
なお、当社グループに上乗せ課税が適用されると仮定した場合であっても、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると見込んでおります。