営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社の取締役 (監査等委員である取締役および社外取締役を除き、当社の業務に専念している取締役。以下「常勤取締役」といいます) の報酬は、役位に応じた固定である基本報酬と業績に連動させるために連結営業利益率を基に算出した業績連動報酬 (以下「賞与」といいます。) から成る「金銭報酬」(以下同様です。) および当社の中長期的な業績向上と株主価値に連動する「業績連動型株式報酬」(以下「株式報酬」といいます。) で構成しております。
非常勤取締役 (社外取締役を除く) の報酬は固定である基本報酬と業績に連動する賞与から成る「金銭報酬」のみとしています。

2022/06/23 13:06

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/23 13:06

#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

本株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は1年あたり8,800ポイントを上限とし、業績指標(連結営業利益率その他、取締役会において定める業績指標を用います)が所定の数値を達成していることをポイント付与の条件とします。なお、1ポイントは当社株式1株とします。
本株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

2022/06/23 13:06

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/06/23 13:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外におきましても、欧米ではウィズ・コロナに舵を切り、経済活動を再開させた結果、景気は好調に推移しましたが、中国においては、秋口持ち直しの兆候がありましたが、コロナ感染拡大懸念により、輸出・個人消費に停滞感がありました。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、民生用及び産業用機器市場向けビジネスが堅調に推移したため、当連結会計年度の売上収益は、1,636億71百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は407億65百万円(同46.2%増)、税引前利益は430億81百万円(同52.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は314億37百万円(同57.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

2022/06/23 13:06

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	21	529	451
営業利益	6	27,885	40,765
金融収益	22	1,051	2,393

2022/06/23 13:06

#7 配当政策（連結）

当期の配当につきましては、期末配当として1株につき280円を実施いたします。なお、中間配当金として実施いたしました1株につき160円と合わせて年間配当金は440円となります。
当社は、2021年度に2021年度から2024年度までの4年間、配当性向50%を基本方針としてきましたが、2022年度から2025年度までの4年間、配当性向50%を継続して実施いたします。また、中期経営計画の目標の1つである2025年度までに営業利益率25%を目指すことと併せて、2025年度までに自己資本利益率(ROE)10%超の実現を目指してまいります。この手段の1つとして自己株式の取得等を含め、目標達成を図ってまいります。
なお、内部留保資金につきましては、上記の株主還元に加え、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えて参りたいと考えております。

2022/06/23 13:06