- #1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,642百万円及び1,295百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「26.金融商品 (2)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
2025/06/24 13:00- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2025/06/24 13:00- #3 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
① 確定給付制度債務の現在価値の変動
2025/06/24 13:00- #4 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 商品及び製品 | 14,130 | 14,505 |
| 仕掛品 | 5,670 | 5,430 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ908百万円、832百万円であります。なお、当期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、「売上原価」と同額になります。
- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要性がある会計方針 (3) 金融商品」、「26.金融商品」)
特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定しています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
2025/06/24 13:00- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
2025/06/24 13:00- #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融商品 | 2,566 | 3,175 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | 61 | 97 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | 421 | 403 |
| 有価証券損益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | 724 | 612 |
| 為替差益 | 912 | - |
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に当期利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
2025/06/24 13:00- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,693,969 | 35,693,969 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,693,969 | 35,693,969 | - | - |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。金融商品の公正価値及び棚卸資産の正味実現可能価額は社内外の環境の変化により変動する可能性は高いと考えておりますが、当社グループにおける連結財務諸表に大きな影響を与えるほど変動する可能性は極めて低いと考えております。
2025/06/24 13:00- #11 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | 23 | △340 | △1,005 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 23 | 1,573 | △232 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 1,233 | △1,237 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 23 | 13,704 | △10,183 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | 23 | △13 | △163 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 13,691 | △10,346 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価方法として原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の変化に伴う需要の減少などにより正味売却価額が下落した場合には、損失が発生することになります。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2025/06/24 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
