有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
16.従業員給付
退職後給付
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(1) 確定給付制度
国内の確定給付企業年金制度の給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内の確定給付企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
① 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は10.5年、当連結会計年度末は10.9年であります。
③ 制度資産の種類別の内訳
制度資産の主な種類別における内訳は以下のとおりであります。
(注)翌連結会計年度においては、1,307百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。
④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定が0.5%増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
⑥ 将来キャッシュ・フロー
当社及び一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されております。また、確定給付企業年金法の規定により、当社の規約型企業年金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年毎に報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っております。当社及び一部の子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度 (確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への拠出額を含む) に係る費用計上額は、期中に制度に拠出した額とし、当連結会計年度は2,255百万円 (前連結会計年度2,052百万円) であります。
(3) 複数事業主制度
当社及び国内子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されております。当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行っております。当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は236百万円であります。
複数事業主制度直近の積立状況
他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、以下のとおりであります。
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職後給付以外の従業員給付費用の金額は以下のとおりであります。
退職後給付
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(1) 確定給付制度
国内の確定給付企業年金制度の給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内の確定給付企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
① 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 10,194 | 11,393 |
| 当期勤務費用 | 911 | 986 |
| 利息費用 | 311 | 367 |
| 再測定による増減 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 64 | 13 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △4 | 336 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 167 | 278 |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 制度からの支払 | △663 | △465 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 413 | △657 |
| 期末残高 | 11,393 | 12,251 |
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 14,539 | 15,581 |
| 利息収益 | 469 | 539 |
| 再測定による増減 | ||
| 制度資産に係る収益(上記利息収益を除く) | △209 | △142 |
| 事業主による制度への拠出 | 1,017 | 1,315 |
| 制度からの支払 | △791 | △445 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 556 | △738 |
| 期末残高 | 15,581 | 16,110 |
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は10.5年、当連結会計年度末は10.9年であります。
③ 制度資産の種類別の内訳
制度資産の主な種類別における内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||||
| 活発な市場での市場価格 | 活発な市場での市場価格 | |||||
| あり | なし | 合計 | あり | なし | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 9,202 | - | 9,202 | 9,562 | - | 9,562 |
| 生命保険の一般勘定 | - | 6,379 | 6,379 | - | 6,548 | 6,548 |
| 合計 | 9,202 | 6,379 | 15,581 | 9,562 | 6,548 | 16,110 |
(注)翌連結会計年度においては、1,307百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。
④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | - | - |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | - | 578 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | - | 578 |
⑤ 重要な数理計算上の仮定
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 割引率(%) | 3.37 | 3.48 |
主な数理計算上の仮定が0.5%増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △543 | △605 |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 589 | 659 |
⑥ 将来キャッシュ・フロー
当社及び一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されております。また、確定給付企業年金法の規定により、当社の規約型企業年金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年毎に報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っております。当社及び一部の子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度 (確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への拠出額を含む) に係る費用計上額は、期中に制度に拠出した額とし、当連結会計年度は2,255百万円 (前連結会計年度2,052百万円) であります。
(3) 複数事業主制度
当社及び国内子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されております。当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行っております。当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は236百万円であります。
複数事業主制度直近の積立状況
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) 2023年3月31日現在 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) 2024年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 124,050 | 137,074 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 124,415 | 120,650 |
| 差引額 | △365 | 16,424 |
他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) 2023年3月31日現在 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) 2024年3月31日現在 | |
| 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 | 4.43% | 4.58% |
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職後給付以外の従業員給付費用の金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 給与 | 18,163 | 20,240 |
| 賞与 | 4,833 | 6,878 |
| その他 | 2,103 | 2,226 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
