有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、安全性の高い金融資産で運用しており、また、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を与信管理規程に基づき定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度(2025年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券(※1)	317,871	317,871	―
(2)破産更生債権等	6,410
貸倒引当金(※2)	△6,410
	―	―	―
資産計	317,871	317,871	―

(※1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
関連会社株式	0
非上場株式	50

(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2026年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券(※1)	344,463	344,463	―
(2)破産更生債権等	687
貸倒引当金(※2)	△687
	―	―	―
資産計	344,463	344,463	―
(1)長期借入金(※3)	281,248	276,379	△4,868
負債計	281,248	276,379	△4,868

(※1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
関連会社株式	0
非上場株式	50

(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(表示方法の変更)
「破産更生債権等」は明瞭性を高める観点から、当事業年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度についても記載しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,364,081	―	―	―
受取手形	56,289	―	―	―
電子記録債権	551,279	―	―	―
売掛金	568,926	―	―	―
合計	2,540,576	―	―	―

(※) 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	953,028	―	―	―
受取手形	5,361	―	―	―
電子記録債権	527,070	―	―	―
売掛金	719,962	―	―	―
合計	2,205,423	―	―	―

(※) 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(注2) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	740,000	―	―	―	―	―
合計	740,000	―	―	―	―	―

当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	840,000	―	―	―	―	―
長期借入金	37,504	37,504	37,504	37,504	37,504	93,728
合計	877,504	37,504	37,504	37,504	37,504	93,728

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	317,871	―	―	317,871
資産計	317,871	―	―	317,871

当事業年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	344,463	―	―	344,463
資産計	344,463	―	―	344,463

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
破産更生債権等	―	―	―	―
資産計	―	―	―	―

当事業年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
破産更生債権等	―	―	―	―
資産計	―	―	―	―
長期借入金	―	276,379	―	276,379
負債計	―	276,379	―	276,379

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は短時間で市場金利を反映することから帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。