中央製作所（6846）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電気溶接機の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開しております。
従って、当社は、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」及び「電気溶接機」の3つを報告セグメントとしております。
「電源機器」は、表面処理用途の多い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。また、「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

568,9264,412,6304,261,593719,96285.553.3⑤ 商品及び製品

区分	金額(千円)
表面処理装置	21,358
電気溶接機	22,175
その他	1,241

⑥ 仕掛品

区分	金額(千円)
表面処理装置	222,452
電気溶接機	183,014
その他	127,468

⑦ 原材料及び貯蔵品

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
表面処理装置
電気溶接機	110
その他

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めた時や、勤務状況が著しく不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
38,847	18,101
㈱山善	24,702	24,462	(保有目的)当社の重要な取引先であり、電気溶接機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	35,496	32,216

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
なお、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、順次売却・縮減してまいります。

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#5 沿革

2 【沿革】

1936年4月	特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。
1957年5月	自動めっき装置製作開始。
1957年5月	電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。
1958年5月	セレン整流器・シリコン整流器製作開始。
1962年10月	大阪出張所(現大阪支店)開設。
1964年2月	東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。
1967年5月	ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規案件の受注確保及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M(当社製品名)の提案や既存装置の改修の掘り起こしに注力して受注・売上の確保に努めてまいります。
・電気溶接機
新機能を搭載した溶接制御装置であるCK5(当社製品名)及び新型コンデンサ式溶接機の市場投入により、更なる受注・売上の確保に努めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界などを中心に、新規・更新需要及び既存装置の改修需要にお応えすることに注力してまいりました。その結果、受注高は1,929百万円(前年同期比6.1%増)となりましたが、売上高は前期に大型物件を複数納入した影響により1,541百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、自動車関連業界を中心に新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は691百万円(前年同期比4.8%増)となりましたが、期初の受注残高が少なかった影響により売上高は573百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、本社工場の整備、品質向上等を目的とした機器類への投資、業務の効率化を図るための投資等を行い、その総額は512百万円(建設仮勘定を含む)であります。なお、本社工場の整備につきましては南工場の新築と工場緑地の整備を行い当事業年度の9月に完成いたしました。これにより電源機器、電気溶接機の製造動線改善による生産性向上とともに老朽化した建屋リスクの低減、電子部品の保管環境の改善ができました。

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