有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 代表取締役	後藤 邦之	1972年7月3日生	2007年7月 当社入社 総務本部総務部次長兼財務部次長就任 2008年4月 経営企画室長就任 2008年6月 取締役就任 2009年6月 代表取締役社長就任(現)	2025年6月から1年	129
常務取締役	柘植 良男	1954年9月12日生	1977年3月 当社入社 2000年3月 研究開発部長就任 2008年6月 取締役就任 2012年4月 第一製品開発部長兼第二製品開発部長兼研究開発部長就任 2017年4月 総務部長兼研究開発部長 2021年4月 総務部長兼経営企画室長 2022年4月 経営企画室長 2024年6月 常務取締役就任(現)	2025年6月から1年	75
取締役 営業本部長	若尾 正一	1962年3月5日生	1986年3月 当社入社 2009年4月 営業本部本社営業部次長 2013年10月 営業本部本社営業部部長 2016年3月 営業本部長(現) 2017年6月 取締役就任(現)	2025年6月から1年	28
取締役 技術本部長	丸山 裕海	1958年3月27日生	1980年3月 当社入社 2012年4月 品質保証部長 2013年4月 第一製品開発部長兼品質保証部長 2017年6月 取締役就任(現) 2021年4月 技術本部長(現)	2025年6月から1年	23
取締役 製造部長	岡田 浩義	1964年10月8日生	1989年2月 当社入社 2002年3月 営業本部本社営業部販売三課課長 2016年10月 営業本部本社営業部次長 2020年4月 製造本部長 2020年6月 取締役就任(現) 2023年10月 製造部長(現)	2025年6月から1年	11
取締役	加藤 茂	1947年11月17日生	2001年6月 株式会社東海理化電機製作所取締役就任 2005年6月 同社常務取締役就任 2007年6月 同社専務取締役就任 2008年6月 同社取締役副社長就任 2012年6月 同社技監(常勤)就任 2013年6月 2014年6月 同社顧問(非常勤)就任 当社取締役就任(現)	2025年6月から1年	―
取締役 (常勤監査等委員)	渡邊 良造	1959年12月1日生	1982年4月 当社入社 2009年4月 第一製品開発部主査 2014年4月 第一製品開発部副主幹 2020年4月 総務部主幹 2020年6月 常勤監査役就任 2022年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)	2024年6月から2年	13
取締役 (監査等委員)	入谷 正章	1950年1月4日生	1976年4月 弁護士登録 入谷法律事務所入所(現) 1978年7月 当社監査役就任 2011年6月 東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会 社)社外取締役就任(現) 2013年6月 アイホン株式会社社外取締役就任(現) 2015年6月 2019年7月 東陽倉庫株式会社社外監査役就任(現) 愛知県人事委員会委員長就任(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	2024年6月から2年	62
取締役 (監査等委員)	山崎 裕司	1966年12月29日生	1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 公認会計士登録 2017年7月 山崎裕司公認会計士事務所開設(現) 2018年5月 モリリン株式会社社外監査役就任(現) 2019年6月 当社監査役就任 2019年6月 兼房株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	2024年6月から2年	5
計					346

(注) 取締役加藤茂氏、入谷正章氏、及び山崎裕司氏は、社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。
入谷正章取締役(監査等委員)は、法律事務所所長で、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。
山崎裕司取締役(監査等委員)は、公認会計士事務所所長で、当社との取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役及び兼房株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、両社と取引実績はございません。
当社においては、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、金融商品取引所が定める基準を採用し、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員の監査結果については、内容に応じて内部監査室へ情報提供し、一方で、内部監査室の監査結果については、すべて常勤の監査等委員に報告する等、社内監査での相互連携に努めてきております。
また、常勤の監査等委員と監査人とは、期初の監査計画作成時や四半期毎の期中レビュー結果報告での連携に加え、常勤の監査等委員が国内営業拠点への通信手段を活用した書面監査あるいは拠点往査により、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努めてきております。
更に、常勤の監査等委員が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについては社外取締役へ報告し、取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めてきております。