有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、柳澤幸輝取締役は、当社の代表取締役の三親等内の親族であり、当社と営業取引を行っている後藤商事株式会社の代表取締役でありますが、同社との取引内容は、通常の取引の範囲内であります。また、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。
当社の社外監査役は2名であり、入谷正章監査役は、法律事務所所長で、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。
山崎裕司監査役は、公認会計士事務所所長で、当社との取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役及び兼房株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、両社と取引実績はございません。
当社においては、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、金融商品取引所が定める基準を採用し、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役の監査結果については、内容に応じて内部監査担当者へ情報提供し、一方で、内部監査担当者の監査結果については、すべて常勤監査役に報告する等、社内監査での相互連携に努めてきております。
また、常勤監査役と監査人とは、期初の監査計画作成時や四半期毎のレビュー結果報告での連携に加え、常勤監査役が国内営業拠点や海外子会社への通信手段を活用した書面監査あるいは拠点往査により、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点や海外子会社への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努めてきております。
更に、常勤監査役が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについては社外取締役や社外監査役へ報告し、取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めてきております。