しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の事業運営を脅かす恐れのあるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主皆様の共同利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討頂ける時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法や会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
本取り組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益の最大化に向けて、取り組むものであります。

2020/07/30 15:29

#2 事業等のリスク

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、広範囲に及んでおります。国内では、製造物流の停滞、部品欠品に伴う製品製造の中止、店舗の深夜営業自粛や時間短縮営業、不要不急の外出を控える消費行動などにより現在の日本経済は景気や経済が減速し、その経済不振が当社グループが取り扱う商品やサービスに対する購買力や需要に大きな影響を与えております。
すでに、当社の事業には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による景気後退から影響が出ております。特に、事務機器事業では、第4四半期に連結売上高が前期比5.0%減の772百万円と低迷しました。2020年度においては、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年4月からお客様より開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するなどの影響が出ております。

2020/07/30 15:29

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 TCSホールディングス株式会社

2020/07/30 15:29

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

2020/07/30 15:29

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,480,840	1,480,840	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,480,840	1,480,840	-	-

2020/07/30 15:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また営業面においては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を顧客に積極的に提案し、将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、請負契約などの高単価案件を増やし、受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、新たなビジネスの構築へ挑戦する等、生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。
② 事務機器事業では、商品のコモディティ化により、差別化が難しくなっている中、継続的にQCDSの改善に努めてまいります。また、3Dプリンターにつきましては、装置単体の販売形態から周辺機器やソフトウエアを組み合わせたシステム販売を強化し、更に、医療機器市場への参入を積極的に進め、事業の柱へと成長させてまいります。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大防止を契機として、これまでの働き方を見直す必要性の高まりを受け、当社グループは、新しい働き方に対応するための業務体制を早期に確立することが重要かつ喫緊の課題と認識し、在宅勤務やサテライトオフィスの環境整備、時差出勤、リモート会議などの推進をしております。さらに、景気の見通しが極めて不透明な状況において、強固な財務体質と流動性資金の確保は事業継続性の観点から重要な経営課題であると認識しております。なお、当面の財務状況に懸念はありませんが、今後の経済の先行きと合わせて注視してまいります。

2020/07/30 15:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元を課題とし、以下の3項目について、挑戦してまいりました。
(イ)市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化
システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいりました。また事務機器事業でも新商材の投入により商品ラインナップを強化するほか、3Dプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいりました。

2020/07/30 15:29

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
・商品、製品、原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/07/30 15:29

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品、製品、原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/07/30 15:29

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/07/30 15:29