6852 テクノ・セブン

6852
2021/03/19
時価
29億円
PER 予
42.24倍
2010年以降
赤字-24.49倍
(2010-2020年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.4-2.6倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.64%
資料
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商品

【資料】
訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

個別

2013年3月31日
208万
2014年3月31日 -37%
131万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/05/18 16:36
#2 対処すべき課題(連結)
ステム事業では、顧客企業の厳しい事業環境を反映し、要求される技術が絶えず変化する中、受注価格も下落圧力を受けやすくなっています。当社グループでは、グループ各社の事業領域を明確にし、グループ全体で顧客のニーズにワン・ストップで対応できる体制の構築を目指しています。各社が得意とする事業領域を明確にすることで、高い技術力・専門性を発揮する技術者集団を育成してまいります。そのためには、優秀な人材の確保が不可欠であり、新卒採用、中途採用ともに積極的な採用活動を行っています。また、営業力の強化についても、グループ各社がきめ細かく連携し、顧客の要望に応えるだけでなく、さらに深化した提案を行うことで、新規顧客の開拓や既存顧客との取引も強化し、顧客企業の信頼に答えてまいります。
(2) 事務機器事業では、事務機器に対する顧客のニーズが変化しており、顧客の声に応じた新たな商品の開発、提供を迅速に行う商品戦略が重要となっています。このための開発体制を構築し、さらに当社グループの強みを生かし、システム事業との連携により、ユーザーにとって使い易い、魅力ある製品の開発を目指すことで、差別化を図ってまいります。また、営業施策の面でも、新商品の提供を通じて、既存の代理店、ネットや通販といったチャンネルで、新たな「ニッポー」ブランド再構築するとともに、取引基盤の裾野を広げてまいります。
(3) 当社グループは、商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献することを企業理念としています。システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させた商品・サービスの提供を通じ、顧客へのソリューションを提供してまいります。
2016/05/18 16:36
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 TCSホールディングス株式会社
2016/05/18 16:36
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式13,772,40013,772,400東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数は1,000株であります。
13,772,40013,772,400
2016/05/18 16:36
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
具体的な方針として、下記3項目を掲げ当社グループ一丸となって、その実現に邁進していきたいと考えています。
①市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化
②積極的な採用による人材の確保と新商品の導入による売上の拡大
2016/05/18 16:36
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/05/18 16:36
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/05/18 16:36

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