有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成29年6月26日開催の第71期定時株主総会において株式併合について付議し、承認可決されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数(売買単位)を100 株に統一することを目指しています。 当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数当たりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)及び中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものです。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類 普通株式
(2) 併合の方法・比率 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	13,772,400株
株式併合により減少する株式数	12,395,160株
株式併合後の発行済株式総数	1,377,240株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 株式併合により減少する株式数
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動ありません。
(5) 1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、 その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
3.単元株式数変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.定款の一部変更の内容
平成29年6月26日開催の第71期定時株主総会において、株式併合についての議案が承認可決されたことにより、平成29年10月1日を効力発生日として、定款の一部が変更されます。これにより、①発行可能株式総数は、3,700万株から370万株へ、②単元株式数が1,000株から100株へ、変更となります。
5.株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程
(1) 定時株主総会決議日 平成29年6月26日
(2) 株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)※
(3) 単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)※
(4) 定款一部変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
※ 上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は、平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
6.株式併合による影響等
当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,509.39 円	1,613.76 円
1株当たり当期純利益金額	147.00 円	129.07 円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。