繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	75百万円		71百万円
合計	△1,450		△1,053
繰延税金資産(負債)の純額	△813		△344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/18 12:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	88百万円		112百万円
合計	△4,404		△3,965
繰延税金資産(負債)の純額	△2,011		△1,625

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/18 12:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

2022/05/18 12:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があったものの、次期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定)に反映しております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2022/05/18 12:02