- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、前連結会計年度末に対して33億4千7百万円減少し、237億9千1百万円となりました。変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少14億7千9百万円、未払法人税等の減少10億4千1百万円、繰延税金負債(固定)の減少8億3千3百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して22億7千4百万円増加し、2,444億5千4百万円となりました。利益剰余金が118億8千1百万円増加、為替換算調整勘定が75億1千7百万円、その他有価証券評価差額金が25億2千6百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9%から、当連結会計年度末は91.1%となっております。
2022/05/18 12:05- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/05/18 12:05- #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末162百万円、当連結会計年度末―百万円であります。 また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は63,800株、期中平均株式数は84,621株、当連結会計年度の期末株式数は0株、期中平均株式数は29,988株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/05/18 12:05- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2022/05/18 12:05 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2022/05/18 12:05- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/05/18 12:05- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 242,179 | 244,454 |
| 純資産の部合計額から控除する金額(百万円) | 130 | 124 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 130 | 124 |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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