役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

役員賞与引当金繰入額1431612022/05/18 12:05

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2022/05/18 12:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	259	265	259	265
役員賞与引当金	143	161	143	161
株式等給付引当金	130	69	-	200

2022/05/18 12:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.当社
ア.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
イ.平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～7年
工具、器具及び備品	2～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
b.連結子会社
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a.当社
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
b.連結子会社
定額法2022/05/18 12:05

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社は、役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。2022/05/18 12:05