建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 539億5100万
- 2009年3月31日 +7.98%
- 582億5600万
- 2010年3月31日 -4.54%
- 556億900万
- 2011年3月31日 -3.66%
- 535億7500万
- 2012年3月31日 +25.09%
- 670億1600万
- 2013年3月31日 +18.49%
- 794億500万
- 2014年3月31日 +2.79%
- 816億2300万
- 2015年3月31日 -4.24%
- 781億5900万
- 2016年3月31日 +0.98%
- 789億2500万
- 2017年3月31日 +114.99%
- 1696億7700万
- 2018年3月31日 +17.62%
- 1995億7000万
- 2019年3月31日 +31.3%
- 2620億2600万
- 2020年3月31日 +2.01%
- 2672億9700万
- 2021年3月31日 -1.13%
- 2642億7600万
- 2022年3月31日 +0.62%
- 2659億1000万
- 2023年3月31日 -1.25%
- 2625億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- イ)有形固定資産2023/06/30 13:31
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
ロ)無形固定資産 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/30 13:31
当連結会計年度において、当社グループの所有するロシアの事業用資産(建物等)について、経営環境の著しい悪化により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) ロシア モスクワ市 事業用資産 建物等 1,224
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1. 有形固定資産及び無形固定資産の減損2023/06/30 13:31
当連結会計年度において、当社グループの所有するロシアの事業用資産(建物等)について、経営環境の著しい悪化により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,224百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において、当社は共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について、市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2023/06/30 13:31
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産