ファナック（6954）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 24億6100万
- 2009年3月31日
- -61億8600万
- 2009年12月31日
- -8億6600万
- 2010年3月31日
- 11億5200万
- 2010年6月30日
- -15億6500万
- 2010年9月30日 -150.99%
- -39億2800万
- 2010年12月31日
- -38億9800万
- 2011年3月31日 -18.98%
- -46億3800万
- 2011年6月30日
- -3億9100万
- 2011年9月30日 -631.71%
- -28億6100万
- 2011年12月31日
- -11億4700万
- 2012年3月31日 -222.14%
- -36億9500万
- 2012年6月30日
- 17億7900万
- 2012年9月30日
- -16億5000万
- 2012年12月31日
- 21億9200万
- 2013年3月31日 -48.91%
- 11億2000万
- 2013年6月30日 +118.84%
- 24億5100万
- 2013年9月30日 -74.3%
- 6億3000万
- 2013年12月31日 +266.19%
- 23億700万
- 2014年3月31日 -64.8%
- 8億1200万
- 2014年6月30日 -51.97%
- 3億9000万
- 2014年9月30日
- -26億9800万
- 2014年12月31日 -57.49%
- -42億4900万
- 2015年3月31日 -92.09%
- -81億6200万
- 2015年6月30日
- 35億1200万
- 2015年9月30日
- -13億7300万
- 2015年12月31日
- 34億6100万
- 2016年3月31日 -16.04%
- 29億600万
- 2016年6月30日 -31.14%
- 20億100万
- 2016年9月30日
- -28億2900万
- 2016年12月31日
- -20億3300万
- 2017年3月31日 -228.78%
- -66億8400万
- 2017年6月30日
- 2億200万
- 2017年9月30日
- -41億6200万
- 2017年12月31日
- -38億6400万
- 2018年3月31日
- -5億7200万
- 2018年6月30日
- 13億3000万
- 2018年9月30日
- -39億9100万
- 2018年12月31日
- 55億700万
- 2019年3月31日 -12.95%
- 47億9400万
- 2019年6月30日 -47.18%
- 25億3200万
- 2019年9月30日 -96.56%
- 8700万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 23億8700万
- 2020年3月31日 -25.6%
- 17億7600万
- 2020年6月30日 -43.58%
- 10億200万
- 2020年9月30日 -92.91%
- 7100万
- 2020年12月31日 +963.38%
- 7億5500万
- 2021年3月31日 -86.62%
- 1億100万
- 2021年6月30日 +999.99%
- 16億7900万
- 2021年9月30日
- -27億7600万
- 2021年12月31日
- -5億2500万
- 2022年3月31日 -527.43%
- -32億9400万
- 2022年6月30日
- 11億1800万
- 2022年9月30日
- -42億4000万
- 2022年12月31日 -77.97%
- -75億4600万
- 2023年3月31日 -41.32%
- -106億6400万
- 2023年6月30日
- -9億8700万
- 2023年9月30日 -892.3%
- -97億9400万
- 2023年12月31日
- -57億2400万
- 2024年3月31日
- -53億5700万
- 2024年6月30日
- 20億7400万
- 2024年9月30日
- -10億7300万
- 2024年12月31日 -50.42%
- -16億1400万
- 2025年3月31日
- -5億2800万
- 2025年6月30日
- 5億1300万
- 2025年9月30日
- -26億900万
- 2025年12月31日
- -5億6500万
- 2026年3月31日
- 61億2900万
個別
- 2008年3月31日
- -11億6000万
- 2009年3月31日
- 27億9800万
- 2010年3月31日
- -8100万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -27億3600万
- 2012年3月31日
- -6億6200万
- 2013年3月31日
- 3億3900万
- 2014年3月31日 +31.56%
- 4億4600万
- 2015年3月31日
- -49億8700万
- 2016年3月31日
- 31億6900万
- 2017年3月31日
- -58億4200万
- 2018年3月31日
- -47億200万
- 2019年3月31日
- 40億9600万
- 2020年3月31日
- -17億7700万
- 2021年3月31日 -107.37%
- -36億8500万
- 2022年3月31日 -16.26%
- -42億8400万
- 2023年3月31日
- -10億1200万
- 2024年3月31日
- 3億9900万
- 2025年3月31日
- -4億9400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/26 13:53
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が757百万円増加し、法人税等調整額が910百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
