ファナック(6954)の受取手形の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 257億700万
- 2022年6月30日 +3.2%
- 265億2900万
- 2022年9月30日 -1.58%
- 261億1000万
- 2022年12月31日 -5.13%
- 247億7000万
- 2023年3月31日 +0.22%
- 248億2400万
- 2023年6月30日 -4.66%
- 236億6600万
- 2023年9月30日 -7.21%
- 219億5900万
- 2023年12月31日 -8.27%
- 201億4400万
- 2024年3月31日 -5.73%
- 189億9000万
- 2024年6月30日 +9.08%
- 207億1500万
- 2024年9月30日 -10.88%
- 184億6100万
- 2024年12月31日 +15.19%
- 212億6500万
- 2025年3月31日 -3.52%
- 205億1700万
- 2025年6月30日 +2.63%
- 210億5700万
- 2025年9月30日 -3.89%
- 202億3700万
- 2025年12月31日 -0.88%
- 200億5900万
- 2026年3月31日 -71.93%
- 56億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 213億4300万
- 2009年3月31日 -51.3%
- 103億9500万
- 2010年3月31日 -39.92%
- 62億4500万
- 2011年3月31日 +77.31%
- 110億7300万
- 2012年3月31日 +59.15%
- 176億2300万
- 2013年3月31日 -42.32%
- 101億6500万
- 2014年3月31日 +8.48%
- 110億2700万
- 2015年3月31日 +3.54%
- 114億1700万
- 2016年3月31日 -6.12%
- 107億1800万
- 2017年3月31日 +32.25%
- 141億7500万
- 2018年3月31日 +48.16%
- 210億100万
- 2019年3月31日 -6.61%
- 196億1300万
- 2020年3月31日 -39.58%
- 118億5000万
- 2021年3月31日 -24.22%
- 89億8000万
- 2022年3月31日 +75.35%
- 157億4600万
- 2023年3月31日 +9.61%
- 172億5900万
- 2024年3月31日 -28.86%
- 122億7800万
- 2025年3月31日 +6.25%
- 130億4500万
- 2026年3月31日 -93.71%
- 8億2000万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2026/06/22 15:50
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた13,045百万円は、「受取手形」3,302百万円、「電子記録債権」9,743百万円として組み替えております。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2026/06/22 15:50
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた20,517百万円は、「受取手形」6,271百万円、「電子記録債権」14,246百万円として組み替えております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/22 15:50
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない3ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制