持分法適用会社に対する持分相当額
連結
- 2011年3月31日
- -10億6700万
- 2012年3月31日
- 4200万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 20億3300万
- 2014年3月31日 +175.31%
- 55億9700万
- 2015年3月31日 -16.26%
- 46億8700万
- 2016年3月31日
- -20億8500万
- 2017年3月31日 -117.12%
- -45億2700万
- 2018年3月31日
- 18億2700万
- 2019年3月31日
- -42億6700万
- 2020年3月31日
- -19億6100万
- 2021年3月31日
- 5億6900万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 110億9000万
- 2023年3月31日 -48.04%
- 57億6200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 13:31
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る調整額 2,414百万円 △827百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 11,090百万円 5,762百万円