- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材を製造販売しております。「光学・システム」は、主に車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS、電鋳製品などの半導体関連製品を製造販売しております。「価値共創事業」は、主に健康・理美容製品、電設工具などを製造販売しております。
(報告セグメントの区分変更)
2026/06/24 14:40- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社2社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び価値共創事業製品の製造・販売を主な事業内容としております。
なお、当連結会計年度よりエネルギー、機能性部材料、光学・システムを当社の強みであるアナログコア技術を軸に重点的に伸ばしていくべき事業群(アナログコア事業群)と定義し、積極的な成長投資を行い、事業成長を加速することとしました。その他の事業は利益貢献を目的とする価値共創事業と定義し、効率運営を徹底し収益の最大化を図ることとしました。上記に伴い、報告セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。
2026/06/24 14:40- #3 会計方針に関する事項（連結）
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2026/06/24 14:40- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)報告セグメントの変更について
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 14:40- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの区分変更)
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 14:40- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能性部材料 | 809 | [69] |
| 光学・システム | 1,232 | [494] |
| 価値共創事業 | 801 | [60] |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 特別退職金に関する注記（連結）
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における光学・システム事業に関して発生した特別退職金であります。
2026/06/24 14:40- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2024年4月 | 当社取締役 執行役員 営業統括本部長 |
| 2026年4月 | 当社取締役 執行役員 光学・システム事業本部長 現在に至る |
- #9 研究開発活動
当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、車載用途や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。発泡技術を応用した軽量・高精度成形部品の技術開発を進めました。車載、IoT家電など多くの分野での活用が期待されます。アナログコア技術をベースに、5G通信やADASセンシングをターゲットにした電磁波対策部材の開発を継続し、ローカル5Gや次世代通信を狙った電波制御技術を研究機関と連携して推進しました。さらに、海外の建築・建材市場向けの住宅用気密部材や3次元実装に対応した半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,620百万円であります。
(光学・システム)
当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、半導体DMS、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社グループが保有する映像・光学・成形技術による新事業創出に向けた活動を行っており、特に、当社と、マクセルフロンティア㈱の開発連携強化を推進しています。当社独自の高次自由曲面光学技術と、映像光学製品化技術などを、マクセルフロンティア㈱が保有する超精密金型・超精密成形技術によるプラスティック・シリコーン成形部品事業などに積極的に取り入れることで、新たな事業価値を創生していきます。また、現在の保有技術(発泡成形・高演色画像処理、高輝度・小型バックライトによる映像製品化など)をベースとした、分野にこだわらない課題解決思想を重視したビジネス創生にも、引き続き取り組んでいきます。独自技術をより一層強化し、パートナー企業との共創も積極的に進めています。当セグメントに係る研究開発費は1,972百万円であります。
2026/06/24 14:40- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(モビリティ)
| 成長事業 |
| 耐熱コイン形リチウム電池(耐熱CR) | エネルギー | ・世界トップシェア(*)維持・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・TPMSモジュール小型化需要に合わせた高付加価値製品の生産拡大(技術優位性発揮)・法制化による市場拡大への対応・路面センシング需要拡大に合わせた先行開発(Tier1との共同開発) | ・厳しい環境での動作温度:-40℃～+125℃加速度:2,000G(タイヤ直貼り用途3,000G)・トップメーカーとしての市場実績 |
| 車載カメラレンズユニット | 光学・システム | ・グローバルでトップグループのシェア(*)維持・全天候対応レンズ(クリーニング機能)・オールプラスチックレンズユニットによる差別化・拠点別の生産機種最適化・自動化による生産効率向上 | ・非球面ガラス・プラスチックレンズの組み合わせによる高精度・高耐久性・低コストの実現 |
| LEDヘッドランプレンズ | 光学・システム | ・世界トップシェア(*)維持・複合レンズ/ADB用レンズの受注獲得 | ・自由曲面光学設計・高精度成形技術・金型設計から成形まで一貫生産の品質実績 |
| 塗布型セパレータ | 機能性部材料 | ・xEV市場の拡大に向けた生産設備の増強・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・国内OEMを中心とした新規採用車種の拡大・UBE㈱との連携強化による製品開発・販路拡大・車載用途以外の新規需要獲得 | ・電池メーカーとしての経験値の活用(競争優位性)・高速均一塗布技術による製造力 |
* 当社による推計
(ICT/AI)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
粘着テープと塗布型セパレータなどの産業用部材の増収により、機能性部材料全体の売上高は、2.6%(824百万円)増の32,614百万円となりました。営業利益は、粘着テープと産業用部材の増収により、25.8%(301百万円)増の1,467百万円となりました。
(光学・システム)
半導体関連製品が減収となったものの、車載光学部品の増収とライセンス収入の増加により、光学・システム全体の売上高は、1.3%(481百万円)増の36,413百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品の減収影響や棚卸資産の評価損などにより、19.9%(879百万円)減の3,540百万円となりました。
2026/06/24 14:40- #12 設備投資等の概要
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 機能性部材料 | 1,769 | 〃 | 125.6 | 〃 |
| 光学・システム | 1,391 | 〃 | 74.2 | 〃 |
| 価値共創事業 | 773 | 〃 | 68.0 | 〃 |
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、コイン形リチウム電池、酸化銀電池、全固体電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(株式譲渡による事業の譲渡)
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、当社の光学・システム事業本部が営む事業のうち、EF2(Electro Fine Forming)事業(以下、「本事業」といいます。)を、株式会社ソノコム(以下、「ソノコム」といいます。)に譲渡すること(以下「本譲渡」といいます。)を決議し、ソノコムとの間で株式譲渡契約を締結しました。
本譲渡に当たっては、まず当社100%出資により新会社を設立し、本事業を会社分割(吸収分割)により新会社に移管した後、ソノコムが新会社の株式の100%を取得することで本事業を譲渡する予定です。
2026/06/24 14:40- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、主に、エネルギー関連、機能性部材料関連及び光学・システム関連に含まれる成長事業や主要製品の販売の状況等が大きく変化するなど、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・のれんの評価
2026/06/24 14:40- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2026/06/24 14:40- #16 重要な契約等（連結）
(EF2(Electro Fine Forming)事業の譲渡に伴う株式譲渡契約)
当社は、2026年3月27日付で、当社の光学・システム事業本部が営む事業のうち、EF2(Electro Fine Forming)事業(以下「本事業」といいます。)を、当社が新たに設立する新会社に吸収分割の方法により移管したうえで当該新会社の全株式を譲り渡す株式譲渡契約を株式会社ソノコム(以下「ソノコム」といいます。)との間で締結しました。
(1) 本譲渡の理由及び方法
2026/06/24 14:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
