有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	エネルギー	機能性 部材料	光学・ システム	価値共創 事業
日本	11,356	25,355	17,460	9,175	63,346
米国	5,081	600	6,368	4,819	16,868
欧州	5,684	1,060	3,119	2,456	12,319
アジア他	20,332	4,775	8,985	2,924	37,016
顧客との契約から生じる収益	42,453	31,790	35,932	19,374	129,549
その他の収益	-	-	-	257	257
外部顧客への売上高	42,453	31,790	35,932	19,631	129,806

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	エネルギー	機能性 部材料	光学・ システム	価値共創 事業
日本	9,778	26,602	14,784	8,918	60,082
米国	6,127	652	5,374	4,121	16,274
欧州	6,358	960	3,602	1,897	12,817
アジア他	20,195	4,400	12,653	2,750	39,998
顧客との契約から生じる収益	42,458	32,614	36,413	17,686	129,171
その他の収益	-	-	-	258	258
外部顧客への売上高	42,458	32,614	36,413	17,944	129,429

(注)報告セグメントの変更について
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・製品の販売
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、エネルギーにおいて主に耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池及び酸化銀電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池及び全固体電池などの二次電池、機能性部材料において主に建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ及び産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ及び機能性材料などの産業用部材、光学・システムにおいて主に車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS、電鋳製品などの半導体関連製品、価値共創事業において主に健康・理美容製品及び電設工具などを製造、販売しております。
これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しており、代理人取引に係る収益認識について、顧客へ商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・ライセンス供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入及びライセンス期間にわたり存在する知的財産にアクセスする権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入、並びにライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入が生じております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。アクセス権に該当するロイヤルティ収入は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入は、その時点で顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスからの便益のほとんどすべてを享受することができるため、ライセンス供与時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
アクセス権に該当するロイヤルティ収入に関する取引の対価は、概ね顧客との契約時点において受領しており、重要な金融要素を含むと判断した取引については、顧客の前払い時における割引率を用いて金利相当額の調整を行っております。
ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	30,446
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,446
契約負債(期首残高)	13,235
契約負債(期末残高)	11,050

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,569百万円であります。また、契約負債の減少の主な要因は、前受金の収益認識によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社では、履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤルティのうち、期間の定めがあるものについては概ね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	2,195
1年超5年以内	8,495
5年超	1,881
合計	12,571

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	28,446
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,064
契約負債(期首残高)	11,050
契約負債(期末残高)	9,923

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,237百万円であります。また、契約負債の減少の主な要因は、前受金の収益認識によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社では、履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤルティのうち、期間の定めがあるものについては概ね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	2,753
1年超5年以内	10,335
5年超	112
合計	13,200