- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材を製造販売しております。「光学・システム」は、主に車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS、電鋳製品などの半導体関連製品を製造販売しております。「価値共創事業」は、主に健康・理美容製品、電設工具などを製造販売しております。
(報告セグメントの区分変更)
2026/06/24 14:40- #2 事業の内容
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社2社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び価値共創事業製品の製造・販売を主な事業内容としております。
なお、当連結会計年度よりエネルギー、機能性部材料、光学・システムを当社の強みであるアナログコア技術を軸に重点的に伸ばしていくべき事業群(アナログコア事業群)と定義し、積極的な成長投資を行い、事業成長を加速することとしました。その他の事業は利益貢献を目的とする価値共創事業と定義し、効率運営を徹底し収益の最大化を図ることとしました。上記に伴い、報告セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。
当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
2026/06/24 14:40- #3 事業等のリスク
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、価値共創事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。
(2) 災害、国際情勢等による影響について
2026/06/24 14:40- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2026/06/24 14:40- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)報告セグメントの変更について
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 14:40- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの区分変更)
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 14:40- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 光学・システム | 1,232 | [494] |
| 価値共創事業 | 801 | [60] |
| 全社(共通) | 294 | |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 研究開発活動
当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、半導体DMS、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社グループが保有する映像・光学・成形技術による新事業創出に向けた活動を行っており、特に、当社と、マクセルフロンティア㈱の開発連携強化を推進しています。当社独自の高次自由曲面光学技術と、映像光学製品化技術などを、マクセルフロンティア㈱が保有する超精密金型・超精密成形技術によるプラスティック・シリコーン成形部品事業などに積極的に取り入れることで、新たな事業価値を創生していきます。また、現在の保有技術(発泡成形・高演色画像処理、高輝度・小型バックライトによる映像製品化など)をベースとした、分野にこだわらない課題解決思想を重視したビジネス創生にも、引き続き取り組んでいきます。独自技術をより一層強化し、パートナー企業との共創も積極的に進めています。当セグメントに係る研究開発費は1,972百万円であります。
(価値共創事業)
当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容製品、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社は家電領域で利便性と持続可能性を重視した製品投入を進めました。具体的には、切れ味を5年保証するシェーバーの上市や、繊細衣類にも対応するデリケート刃搭載の毛玉取り器の投入など、環境配慮と長期使用を意識した商品構成を強化しました。年末年始の販売施策では広告クリエイティブを強化したキャンペーンを展開し、認知拡大に寄与しました。海外家電では関税や供給環境の変動に対応し、中国生産機種の一部を国内(松本)で生産して北米へ輸出する等、供給網の柔軟化と顧客密着を推進しました。工具分野では小型油圧直線工具やOEM向け充電油圧工具を上市し、大きさ・重量・使いやすさを追求した製品展開を進めています。加えて健康・理美容製品においては医療機器認証を活用し、国内外の法人顧客ニーズに応える製品開発を継続しています。当セグメントに係る研究開発費は601百万円であります。
2026/06/24 14:40- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
半導体関連製品が減収となったものの、車載光学部品の増収とライセンス収入の増加により、光学・システム全体の売上高は、1.3%(481百万円)増の36,413百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品の減収影響や棚卸資産の評価損などにより、19.9%(879百万円)減の3,540百万円となりました。
(価値共創事業)
国内及び北米向けを中心に電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けて上期に苦戦した健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、8.6%(1,687百万円)減の17,944百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減収影響により、39.1%(526百万円)減の819百万円となりました。
2026/06/24 14:40- #10 設備投資等の概要
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 光学・システム | 1,391 | 〃 | 74.2 | 〃 |
| 価値共創事業 | 773 | 〃 | 68.0 | 〃 |
| 合計 | 5,044 | 〃 | 79.2 | 〃 |
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、コイン形リチウム電池、酸化銀電池、全固体電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2026/06/24 14:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
