- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材を製造販売しております。「光学・システム」は、主に車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS、電鋳製品などの半導体関連製品を製造販売しております。「価値共創事業」は、主に健康・理美容製品、電設工具などを製造販売しております。
(報告セグメントの区分変更)
2026/06/24 14:40- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
2026/06/24 14:40- #3 事業の内容
耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池、乾電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池、リチウムイオン電池用電極、充電器・組電池、電極応用製品の製造販売を行っております。また、太陽光発電による売電事業を行っております。なお、角形リチウムイオン電池は2025年5月に生産終了しており、今後二次電池については全固体電池に注力していく予定です。
(機能性部材料)
建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材の製造販売を行っております。
2026/06/24 14:40- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2026/06/24 14:40- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)報告セグメントの変更について
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 14:40- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの区分変更)
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 14:40- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギー | 629 | [201] |
| 機能性部材料 | 809 | [69] |
| 光学・システム | 1,232 | [494] |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 研究開発活動
当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,058百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。
(エネルギー)
2026/06/24 14:40- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(モビリティ)
| 成長事業 |
| LEDヘッドランプレンズ | 光学・システム | ・世界トップシェア(*)維持・複合レンズ/ADB用レンズの受注獲得 | ・自由曲面光学設計・高精度成形技術・金型設計から成形まで一貫生産の品質実績 |
| 塗布型セパレータ | 機能性部材料 | ・xEV市場の拡大に向けた生産設備の増強・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・国内OEMを中心とした新規採用車種の拡大・UBE㈱との連携強化による製品開発・販路拡大・車載用途以外の新規需要獲得 | ・電池メーカーとしての経験値の活用(競争優位性)・高速均一塗布技術による製造力 |
* 当社による推計
(ICT/AI)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は、一部原材料費高騰及び棚卸資産の評価損の影響により1.0%増の97,601百万円となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の74.4%から75.4%となりました。その結果、売上総利益は4.0%減の31,828百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の25.6%から24.6%となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に給料及び手当などの増加の影響により、0.4%増の23,937百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主に全固体電池、粘着テープ及び工業用ゴム製品の研究開発費が昨年度より増加したことにより6.7%増の6,058百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.4%から4.7%となりました。
(c) 営業利益
2026/06/24 14:40- #11 設備投資等の概要
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| エネルギー | 1,111 | 百万円 | 57.0 | % |
| 機能性部材料 | 1,769 | 〃 | 125.6 | 〃 |
| 光学・システム | 1,391 | 〃 | 74.2 | 〃 |
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、コイン形リチウム電池、酸化銀電池、全固体電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、主に、エネルギー関連及び機能性部材料関連に含まれる成長事業や主要製品の販売の状況が大きく変化するなど、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(当連結会計年度)
2026/06/24 14:40- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2026/06/24 14:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
