売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	35,870	75,522	117,594	156,033
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	577	2,394	785	8,823

2015/06/26 17:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の3つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池及び蓄電デバイスを製造販売しております。「産業用部材料」は、主に粘着テープ、光学部品、コンピュータテープ及び電鋳・精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、記録メディア、乾電池、小型電気機器及びアクセサリーを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 17:15

#3 事業等のリスク

(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米及びアジア等の市場の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などはスマートフォン周辺の用途が多く、今後、市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2015/06/26 17:15

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

長3分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長3分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)など、自動車の電装化に向けて今後の拡大が見込まれる各市場に力点をおいて、車載用カメラレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸として確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野ではセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用コイン電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなどを中心に成長をめざします。また、健康・理美容分野では予防、ソリューション、健康・潤いなどをキーワードに保湿サポート器などのエステ家電や水関連ビジネスを中心に成長をめざします。
(2) 資産(人財、技術・ノウハウ)の融合によるソリューションの追求

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#7 業績等の概要

当連結会計年度のグローバル経済は、米国経済が下支えとなり緩やかながらも回復が続きましたが、年度後半では原油価格の大幅下落を受けてロシアなどの資源国経済が減速したことや、中国では投資抑制に伴う成長ペースの低下が鮮明になるなど、先行きの不透明感が高まりました。米国ではドル高進行や原油価格の急落による輸出・資源関連企業の投資抑制などの不安要素はあるものの雇用情勢の改善による個人消費の増勢から堅調に推移した一方で、欧州においては内需の伸び悩みなどから低成長基調が継続しました。また、中国においても過剰投資や過剰信用など構造問題への取り組みによる不動産投資のスローダウンから経済成長率は低下傾向で推移しました。国内においては消費税率引き上げ後の落ち込みがありましたが、消費税の再増税延期など政府による各種施策により緩やかながらも回復基調が継続しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、スマートフォンの急激な市場構造の変化から民生用リチウムイオン電池が大幅な減収となったほか、日本及び欧州におけるコンシューマー製品などが低調に推移しました。しかしながら成長分野のひとつである自動車市場向けの電池や光学部品が前期に対して大きく伸長したことに加えプロジェクター関連事業が堅調に推移したことなどから、前期比5.1%(7,552百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の156,033百万円となりました。利益面では、固定費削減などの原価低減に努めましたが、民生用リチウムイオン電池の販売減の影響などにより営業利益は29.4%(2,166百万円)減の5,190百万円となり、経常利益は32.2%(2,596百万円)減の5,470百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益、投資有価証券売却益などの特別利益を計上した一方、事業構造改善費用、固定資産の減損損失などの特別損失を計上したことから、8.2%(612百万円)減の6,820百万円となりました。
なお、当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは110円となりました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 為替変動の影響
前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は49億円増加したと試算されます。なお、為替レートは、前連結会計年度1ドル=100円、当連結会計年度1ドル=110円であります。
② 売上高

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は603百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	24,804百万円	24,640百万円
仕入高	29,804 〃	32,875 〃

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