#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」(当事業年度5百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「転籍一時金」(当事業年度17百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2017/06/27 13:53
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2017/06/27 13:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、製品構成の改善及び固定費削減などの原価低減に努めた結果、3.6%増の7,567百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、為替差損が減少したこと、また昨年度は外国地方税の計上があったことから、前連結会計年度の609百万円の費用(純額)から、180百万円の費用(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の104百万円の収益(純額)に対し、148百万円の収益(純額)へと増加しました。
2017/06/27 13:53