#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/02/08 15:09
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に973百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,588百万円から640百万円減少し、2,948百万円となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が4百万円増加しております。
(共同投資による株式取得)
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#3 経営上の重要な契約等: 売上高 6,894百万円
営業利益 144百万円
純利益 136百万円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、徐々に減速懸念が高まる状況となりました。米国では、堅調な経済成長が続いていますが、欧州では、Brexitに係る混乱等、政治・経済面の不安定要素が拡大し、減速懸念が高まりました。また、中国や新興国では先進国に比べ高い成長が維持されているものの、中国の自動車販売台数が前年比で減少に転じるなど、減速傾向が見られます。日本では、緩やかな経済成長が続くものの海外経済の減速傾向により予断を許さない状況となっています。また、米国と中国の間の通商問題は、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念される状況となっています。
このような状況のもと当第3四半期連結累計期間の売上高は、10月より新たに連結子会社となった株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業などによる増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、前年同期比3.3%(3,732百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の108,161百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は50.3%(3,892百万円)減の3,844百万円となりました。また経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上などがあったものの36.5%(2,812百万円)減の4,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震や台風の影響による京都事業所建屋修繕費用などを計上したことにより53.9%(3,505百万円)減の2,999百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
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